政府組織法改正案はハノイで開催中の第13期国会第8回会議に初めて上程されました。同法の制定は確固たる政府の構築に向けた法的基礎を作り出すと共に、工業化近代化事業における国の発展過程に相応しいものです。

政府組織法改正案、政府の主動的な役割と創造性を確保

内務省のグェン・タイ・ビン大臣によりますと、政府組織法改正案制定の目標の一つは政府、首相の指導メガニズムの完備を継続すると共に、差し迫った問題を適宜解決してゆく為、政府の主導的な役割、創造性、活発性を確保する事が狙いです。同法案は国家管理分野における政府の任務や権限を具体化させると期待されています。国会法律委員会のファン・チュン・リー主任は「今日のグローバル化と国際社会への参入時代における、政府は政策の作成という職能を良好に実現する必要がある」との見解を示しました。

首相と閣僚の個人的責任を高め

政府組織法改正案は2013年憲法に従って、首相の任務と権限を詳細で十分に規定しており、首相の幾つかの任務、権限、責任を具体化させています。これに基づき、首相は、政府と国家行政システムによる全ての活動を決定すると同時に、その責任を負わなければなりません。その他、首相の責任性を高める為に、国民に対する首相の報告制度の強化は重要な任務であり、さらに具体化される必要があると訴えています。

国会法律委員会のファン・チュン・リー主任は次のように語りました。

（テープ）

「国会の法律委員会は『首相が国民に政府の解決権限範囲内にある重要な問題を報告する義務を持つ』ということを提案します。」

一方、政府組織法改正案は閣僚や省に相当する機関の指導者が委託された部門や分野に対する国家管理の責任を負わなければならないと規定しています。グェン・タイ・ビン内務大臣は次のように語りました。

（テープ）

「政府組織法改正案は閣僚、省に相当する機関の指導者の任務、権限及び責任を具体的に規定しています。これに基づき、閣僚、省に相当する機関の指導者は政府のメンバーとして政府の諸活動に主動的に参加し、委託された任務に対し責任を負わなければなりません。」

政府組織法改正案は、政府の組織や活動を刷新しており、差し迫った問題を適宜解決してゆくことでしょう。