先ごろ、ハノイ国家大学・経済政策研究院が発表した各協会、団体の予算の研究結果によりますと、これらの協会、団体に交付された国家予算はおよそ14兆ドン、約696億円にのぼり、教育訓練省の2倍、科学技術省の5倍となっています。また、公共団体に支出される金額はGDP＝国内総生産の1%ないし1･7%を占めています。

組織と活動に制限がある

財務省の情報ポータルに掲載されている国家予算統計表によりますと、政治・社会組織中央委員会や社会・職業協会中央委員会に対する支出額は2006年から2015年までの10年間で3倍増となりました。その中で、賃金と行政活動への支出は大部分を占めています。ベトナム科学技術連合会・法律政策発展研究院院長のホアン・ゴック・ザオ博士は次のように語りました。

（テープ）

「各協会に対する予算支出は巨額です。これらの組織は国家の需要と活動に従って設立されたものです。第2、政治・社会団体に対する予算からの巨額の支出をみるとその活動効果を疑問視する声が出ています。最近の調査に基づき、これらの団体の活動は効果が上がらず、形式的なものに過ぎないといえます。」

一方、南部ベンチェ省選出のリュ・ビン・ニュオン国会議員は長年にわたり、国家の各協会、団体の組織モデルと活動効果に問題点が残されている。国家予算が困難な状況にある現在、これらの団体、組織を再評価したうえで、金融体制を中心に再編する必要があるという見解を述べました。ニュオン氏は次のように語りました。

（テープ）

「1981年、財務省は公文書79号を発表し、社会団体の自主性を規定しました。国家予算が困難な状況にある現在、これらの団体の活動を丸抱えすることが不可能になったと思います。国家は委託したプロジェクトやこれらの団体が落札で参加するプロジェクトだけの経費を負担するという立場に同意します。」

代表的なモデル

実際、北部クアンニン省は各団体・協会の整理・統廃合や祖国戦線と政治・社会団体との併合に踏み切りました。しかし、先ごろ、行われた祖国戦線と政治・社会団体の今年上半期の活動を総括する会議で、各組織・団体、協会の規約や目標が異なることから、再編や統廃合が難航するとの意見が出されました。ベトナム祖国戦線中央委員会幹部会のブイ・ティ・タイン副議長は次のように明らかにしました。

（テープ）

「祖国戦線中央委員会の任務が増えることから、末端組織の監視や社会批評・社会問題に関する議論・提言が難しくなります。末端組織の幹部の知的水準は高いといえず、賃金は低いです。祖国戦線中央委員会がどのようにスタッフを充実するかは重要な課題となります。」

各協会、団体、組織の整理、統廃合により、国家予算の支出を軽減するとともにそれらの活動効果を向上させることは差し迫った問題となっています。第12期共産党中央委員会第6回総会の開会式でグエン・フ・チョン党書記長はこれを実現するためには、適切な任務と解決策を打ち出すとともに、複雑な問題を積極的に研究し、解決策を試験的に実施したうえで、総括する必要があると強調しました。