これまで、公布された新型コロナの影響を受けている企業、個人に対する支援策は国会、政府の適正な政策であり、企業、市民の損失と困難を分かち合うことが狙いです。

困難に直面している企業、市民に力を貸す

公布されたばかりの国会常務委員会決議406号は新型コロナの影響を受けている中小企業や県レベルの個人事業主を直接的な対象としています。このセクターは経済の「バックボーン」であり、パンデミックにより、損傷を受けやすいものです。財務省の統計によりますと、今年、全国の企業97％は法人税30％を削減されるようになります。これらの企業のほとんどは中小企業で、新型コロナの影響を受けています。一方、全国の個人事業主およそ4百万世帯は第3四半期と第4四半期の個人所得税と付加価値税が免除されます。決議406号に沿って実施される関税の減免は経済的意義がありながら、人文的な解決策となっています。これにより、製品、サービスの価格の引き下げや付加価値税の削減に役立つとともに、消費や企業の生産・経営の刺激、生産コストの軽減にも貢献するとしています。VASEP ＝ベトナム水産物加工輸出協会のチュオン・ディン・ホエ事務局長は決議406号は企業にとって大きな励ましとなっているとの見解を示しました。一方、ハノイ食品加工グループCP社のボ・ベット・フン社長は次のように話しました。

（テープ）

「この支援策は単に資金面を補助するだけでなく、企業の存続を支えるものでもあります。企業は減免された税金を技術のアップグレードや市場調査、デジタル転換に活用することができます。」

適切な支援策の実施を優先

企業の支援策を討議する政府と各地方との会議　　写真提供　Nhat Bac

ベトナム政府は2020年から新型コロナの影響を受けている企業、市民に対する支援策を公布しました。2021年に入っても、企業、市民を引き続き支援するため、政府、国会常務委員会は年内に新型コロナの影響を受けている企業、個人を対象に付加価値税、法人税、個人所得税、借地代の納税期限の延長を継続しました。また、企業の困難解決と競争力の向上を目指し、複数の品目に対する輸入税の削減を実施しています。先ごろ、第15期国会第2回会議の開会式で、演説に立ったファム・ミン・チン首相は経済回復、中でも企業の支援を継続していくと強調し、次のように語りました。

（テープ）

「政府は市民、企業に対する実質的かつ効果的な支援策を優先的に実施していきます。同時に労働市場の回復を加速させ、生産経営の回復・発展に力を尽くすとともに、製品の供給・流通を確保する決意です。さらに疫病への対応と経済社会発展にあらゆるリソースを活用していく方針です。」

ベトナムは企業、市民に対する様々な支援策を公布してきました。これらの支援策は前向きな影響をもたらし、生産経営の安定化と困難の解決に貢献してきたと評されています。また、これらは企業にとって生産経営の早期回復のための大きな激励となるでしょう。