衆議院選挙で自民・公明両党が３分の２の議席を獲得したのは、前回、前々回に続いて３回連続となっています。

安倍首相は、「安定した政治基盤のもとに政治を前に進め、結果を出せという国民の声だと考えている。その期待に応え、１つ１つ結果を出していくことに全力を尽くしていきたい」と述べ、安定した政権基盤のもとで成果を出すべく、全力を挙げる考えを示しました。

(写真：THX/TTXVN)

経済発展への条件づくり

２０１２年１２月から、安倍政権は、デフレや、インフレなどに直面してきました。こうした中、アベノミクスが出され、「 財政出動」や、「金融緩和」、「成長戦略」という「3本の矢」で、長期のデフレを脱却し、名目経済成長率3%を目指してきました。実際、近年、日本は経済社会発展事業で、多くの成果を収めてきました。

中でも、３％以下に抑えられてきた失業率や、円安による輸出の成長、証券市場の発展などはその証と見られています。アベノミクスは、論戦がまだありますが、効果を上げていると評されています。

このような中、今回の衆議院選での自民・公明両党の勝利は日本経済の発展に役立つと期待されています。選挙結果を受け、経済界は「これは政治安定の前提となる」と評価しています。

国家安全保障の維持

経済問題のほか、日本の憲法改正も重要な課題と見られています。これは、朝鮮民主主義人民共和国の核問題対応策に繋がると評されています。安倍首相は２３日、衆院選を受けて党本部で記者会見し、自民党が衆院選公約の重点項目に掲げた改憲について、野党第一党となった立憲民主党との合意には必ずしもこだわらない考えを表明しました。

また、駐屯アメリカ兵も差し迫った問題と見られています。第２次世界大戦後から日本はその問題に直面してきました。そのため、安倍政権は憲法第９条の改正プロセスを促進する予測されています。しかし、日本の平和憲法の改正は日本が世界での戦争に参戦することに繋がる恐れがあることから、安倍政権は慎重な措置をとらなければならないとされています。

日本衆議院の任期は２０２１年１０月までですが、今後４年間、安倍首相は政府に対する支持率を高めながら、内政・外交に関する政策の効果向上に力を入れる必要があります。そして、今回の選挙の勝利は安部政権が設定された目標を実現することに役立つと期待されています。