南部の重点経済地域（写真：congluan.vn）

東南部地域とはホーチミン市、南部テイニン省、ビンフォック省、ビンズオン省、ドンナイ省、バーリアブンタウ省といった5つの中央直轄の省と市から構成します。

会議で、グエン・フー・チョン書記長はこの決議の重要性を強調し、その中で、東南部地域は国の社会経済開発と国防安全保障に重要な役割を担うことから、この決議の制定はこの地域の発展に転換点を作り出すと明らかにしました。

この決議は2030年までに、東南部地域はダイナミックに発展する地域となり、高い経済成長率を達成し、科学技術とイノベーション、ハイテク、ロジスティックスなどの分野における中心地となるほか、デジタルトランスフォーメーション、デジタル政府、デジタル経済、デジタル社会の面でも先駆的な役割を担う地域となることを目指すとしています。

この決議はこれらの目標を実現するための任務と対策を明らかにしました。具体的には政策や体制の完備、地域内の連結の強化、科学技術とイノベーションの発展、人材開発と都市のインフラ整備の完備、人民の物心両面での生活水準の向上などの対策があります。

会議に参加する代表は2030年までの東南部地域の社会経済開発と国防安全保障に関する第8期政治局の決議24号は東南部地域の発展に新たな道を切り拓き、この地域を新しい発展段階に押し上げ、ベトナムの工業化近代化事業にも貢献するとしています。ホーチミン市人民委員会のファン・バン・マイ委員長は次のように語りました。

（テープ）

「ホーチミン市は具体的な行動計画を作成しています。当面、重点任務を集中的に実施し、差し迫った課題を解決しながら、長期的な発展に土台を作っています。その中で、新型コロナ収束後の経済構造の再編と科学技術を基礎に、経済成長モデルの刷新を並行して実施しています。ホーチミン市は新しいサービスや付加価値の高いサービスを発展させるとともに、国際金融センター、貿易観光センター、デジタルトランスフォーメーションセンター、人材育成センターなどの建設を行っています」

一方、バリアブンタウ省党委員会のファム・ベト・タイン委員長は次のように語りました。

（テープ）

「政治局は決議を発布すると同時にその決議の履行を目指す規制を制定する必要があります。当面、東南部地域にある各地方が人材育成で連携するための合意書を締結しなければなりません。そのほか、この地域における各地方が投資、観光振興活動を共同で実施するということです」

会議で、チョン書記長は政府と中央機関が東南部地域にある各地方と協力して、決議24号の履行に全力を尽くすよう提案しました。