ベトナム政府は国営企業を持続的に発展させると共に、民間企業が順調に発展する対策を展開しています。これは民間企業が社会主義を志向する市場経済の重要な原動力にすることが狙いです。

ドイモイ事業を実施して30年後の現在、民間経済は経済の重要な原動力の一つとなり、経済の牽引役を担うようになっています。現在、民間経済セクターはGDP＝国内総生産の42％を、国家予算の30％を占めており、労働者総数の85％に雇用を創出しています。

政策や路線の大きな転換

ドイモイ事業を実施して以来、民間経済発展に関するベトナムの政策が日増しに完備されてきました。現在、民間企業の数は70万社にのぼっています。

民間経済発展に関する党と政府の主張は国の建設綱領、党の文献、党中央委員会の決議、経済社会発展戦略で集中的に示されています。その中で、終始一貫した立場の一つはマルチセクター経済を発展させ、民間経済を経済の重要な一部にするということです。

実際、政府は最近、投資振興活動や企業との対話を頻繁に行なっています。政府事務局のマイ・ティエン・ズン( Mai Tien Dung) 大臣は次のように語りました。

（テープ）

「グェン・スアン・フック首相は行政手続き改革諮問評議会を設立しました。この評議会は2つの任務を担います。第一は国内外の企業を連携させ、企業が生産経営活動で直面する困難を解決する提案を出すこと、第二は世界銀行が設置した基準を基に、各部門、機関、省庁の行政手続き改革状況を評価するということです。」

民間経済の発展を目指す政策の改革の続行

すべての経済セクターが第4次産業革命とFTA＝自由貿易協定の影響を受けている背景の中で、民間経済に恵まれるチャンスと直面している試練を見極めることは非常に重要な意義を持っています。ベトナム商工会議所のブー・ティエン・ロック会頭は次のように語りました。

（テープ）

「これを実現するため、政策改革は基本的な役割を担います。私達は政策改革は企業の困難解決を支援するから有利な条件を作り出すことにシフトすることを提案しました。自営業と中小企業を発展させるため、今後、企業法を引き続き改正する必要があります。」

ベトナムは2020年をめどに、民間企業の数が少なくとも100万社にのぼり、GDPのおよそ半分を貢献するという目標を掲げています。この目標を実現するため、政府は今後も引き続き民間企業の発展に有利な条件を作り出します。