首相と民間企業の代表による対話の様子

第12期党中央委員会第5回総会決議は「民間経済は経済発展の重要な原動力である」と強調しています。つまり、民間経済の役割と位置付けは日々明確に認識され、正しく評価されるようになっています。しかし、実際、民間経済セクターは経営環境や、融資調達などに関する様々な困難に直面しています。政府は「ベトナムの民間企業が正しい方向に沿って発展し、強固な民間企業が次々と出るようにあらゆる障壁の撤廃に努力していく」と強調しました。

フック首相（中央）と女性実業家＝Vietnamnet

民間経済の重要な役割

民間経済は、国の経済発展過程の中で牽引役を果たしています。2010年以来、民間企業のGDPへの貢献度は年平均43％を超えています。その一方で、国営企業はおよそ28.9％となっています。こうしたことは、ベトナムの経済成長の鍵を握るのは民間企業であることを示しています。フック首相は次のように評価しています。

(テープ)

「かつて、現在のような大手経済グループは存在しませんでした。また、第12期党中央委員会第5回総会決議が出された時までに、『民間経済が経済発展の重要な原動力である』という言葉は触れなかったですね。ベトナムでは、現在、およそ50万社ある企業の中で、国営企業の割合は0.5％しかありませんが、民間企業は、96.7％にのぼっています。数量について民間企業は、大多数の割合を占めていますね。喜ばしいことは、複数の民間経済セクターの経済グループや会社は効を奏したということです。」

徐々障壁撤廃

この間、政府は、投資振興や企業経営者との対話を相次いで行ってきました。従って、一連の政策が改革され、不良債務や、経営基盤の弱い金融機関の退出、国営企業の株式化などに関する問題点が解決されるようになり、投資経営環境の改善に役立ってきました。各企業のコストダウンに向けた政府の努力を示す一例としては、政府が、全ての商業銀行に預金金利上限の引き下げ求めたということです。これに基づき、ベトナム商業銀行における預金金利は年0.5％引き下げました。政府事務局のマイ・ティェン・ズン局長は次のように強調しています。

(テープ)

「今後も、企業のコストダウンに繋がる幾つかの措置を講じる計画です。中でも、BOT（建設・運営・移転）方式で整備された有料道路の料金の引き下げ、公共や港湾でのインフラコストの削減などもあります。」

その一方で、経営環境の障壁の一つである行政手続きの改革は促されています。ズン局長は次のように明らかにしました。

(テープ)

「首相は、行政手続き改革諮問評議会を発足させました。この評議会は、2つの主要な任務を果たします。それは、国内外の企業共同体を結びつけ、経営生産の困難解決策を提示するということ。次に、経営環境の改善に関する世界銀行の基準に従って、各省庁、部門、地方の行政手続き改革を評価するということです。」

政府は、民間経済の急速で持続的な発展に有利な条件を作り出しています。このことは、経済社会発展、ベトナムが早期に近代的な工業国になるという目標の達成に寄与することです。