会議の様子（写真提供：qdnd.vn）

先日お伝えしましたように、5日、ファム・ミン・チン首相の主宰により、政府と地方とのオンライン会議が行われ、3月および第1四半期の社会経済状況が評価されるとともに、社会経済回復の加速、2022年の公共投資支出実行の加速、重点的な交通インフラ整備プロジェクトの実施について協議されました。

チン首相によりますと、今年の第1四半期は、ウクライナでの衝突、幾つかの国でのインフレ率上昇、世界的な原油価格と物流コストの高騰などの新たな情勢は、直接ベトナムに影響を及ぼしています。その一方で、国内においても、長年にわたる未解決課題のほか複数の新しい課題が発生しています。新しい課題には不動産市場や証券市場、企業債券、環境、不正取引、密輸などに関わるものです。しかし、グエン・フー・チョン党書記長を始めとする党中央委員会、政治局の指導、政府と各レベル行政当局の運営、国民と企業の支援を受け、社会経済は望ましい成果を収めてきました。具体的には、社会経済の急速な回復、高い成長率、マクロ経済の安定、インフレ抑制、およそ6万社の企業の新規設立、または事業再開、貿易やサービス業の順調な回復、国民生活の確保、国の独立、領有権、領土保全の確保、政治的安全保障、社会秩序の安定、外交活動、国際社会への統合強化などです。

発言に立っているチン首相 （写真提供：Dương Giang）

しかし、チン首相は、国内外にはいまだ多くの困難とリスクが存在するとしています。具体的には、新型コロナウイルス感染症が依然として終息していないこと、インフレ圧力が高まる恐れ、公共投資支出実行の遅れ、証券・不動産・企業債券市場のリスク、異常気象の頻発などです。

こうした背景の中で、チン首相は省庁、地方に対し、12の主要な任務への注力、中でも、第13期党中央委員会第4回総会決議、新型コロナ対策、社会経済回復計画のほか、生産、インベンション、イノベーションの促進に関する政府決議を精力的に実施するよう要請しました。また、マクロ経済の安定化、インフレ抑制、公共投資支出実行の加速を主要任務とする必要があると訴えました。 さらに、自由貿易協定を輸出市場の拡大に利用し、国内市場の開拓を推進して、不正貿易を厳格に処理しなければならないとしています。

そして、チン首相は経済の競争力と質の向上、デジタルトランスフォーメーション、デジタルエコノミー、循環経済の開発を進め、気候変動への対応、文化、教育の開発、社会保障の確保に尽力し、5歳から12歳未満の子どもへの新型コロナワクチン接種を加速させ、行政手続きの改革・体制の完備に手を尽くすべきであると強調しました。これにより、第2四半期の社会経済開発状況がより強く、より効果的かつより確実になるあろうとしています