アメリカのおよそ2億3000万人の有権者は538人の選挙人を選ぶための投票をしています。そして、候補者は当選するため、少なくとも選挙人270人を獲得する必要があります。 

（写真：AP）

パンデミックから有権者を保護

選挙は、新型コロナウイルス感染症が複雑に推移していることから、有権者の健康保護は最も重要な作業とみられています。各地方の行政府はパンデミック予防対策を強化しながら、有権者に対し、関連規定を厳守するよう勧めています。有権者と投票所の係員にマスクと手袋を提供する地方もあります。アイオワ州はその1つ例です。

先週、同州行政府は手袋14万5000セットや、マスクを20万枚拠出しました。一方、ウィスコンシン州の知事も、「有権者の安全を保護するための力は十分ある」と確認しました。他方、民主党は郵便投票などを呼びかけています。3日午後までも、トランプ、バイデン両陣営の攻防が続いています。  

バージニア州カーメルの投票所で期日前投票を行う有権者＝AP/Michael Conroy

世界情勢への影響

以上お話ししましたように、この選挙の結果は、アメリカだけでなく、同国の同盟国をはじめ、全世界にも影響を与えるとみられています。また、グローバル構造の変化や、複数の国の外交・貿易・国防政策と国際関係の変化などにつながる可能性もあります。バイデン前副大統領は7月、“Build Back Better（より良い再建を）”という新しいスローガンを打ち出しました。政府が国内製品の購入を促進して製造業を中心に500万人の新たな雇用を生み出すことが柱です。

これに対して、国内製造業の復活など“アメリカ・ファースト”を掲げてきたトランプ大統領は「私の政策を盗んだ」と攻撃しました。アナリストらによりますと、反トランプ派の期待を一身に背負うバイデン氏が大統領になった場合は、現在の状況を改善するため、新型コロナ対策を重視し、経済活動を少々抑え気味にすることはほぼ確実です。また、再選を狙いコロナから復帰して最後の攻勢をかけるトランプ氏が再選した場合は、アメリカファースト路線を突き進んでいきます。

新型コロナウイルス感染拡大を受け、郵便投票を含む期日前投票が急増した今回は、開票の遅れが予想されています。しかし、その結果はアメリカに新しい転換点を作り出す可能性があると評されています。