1945年9月2日、ハノイのバーディン広場で、ホーチミン国家主席は、ベトナムの独立を世界に知らせる独立宣言を読み上げました。ホーチミン主席が強調した独立宣言の重要な内容の一つは人権の確保です。近年、経済成長が維持しているベトナムでは、法律に従って経営活動を自由に行う権利が人権の一つとして社会の話題になっています。

経営自由権は人権の具体化

ベトナムでは、経営自由権が1992年憲法で初めて盛り込まれました。1992年憲法は、法律が許可した分野だけで経営できると規定しているので、経営分野が限られるという弱点があったと指摘されましたが、経営自由権について、その前の憲法より大きく前進した憲法だと評されました。特に、2013年憲法は、経営自由権を人間の基本的権利の一つとして認めました。司法省法学アカデミーのグエン・ヴァン・クオン院長は次のように語りました。

（テープ）

「経営自由権を人権の一つとして認めるのは、国が経営自由権を尊重するだけでなく、その権利も保障しなければならないという意味です。つまり、経営自由権の尊重・保護・保障は国の責任です。国民がその権利を受けるのは当たり前です。」

2013年憲法が制定されて以来、経営自由権は、2014年企業法、2014年投資法、2016年投資法改正などで具体的に規定されています。これにより、経営自由権は、企業関連の手続きや許可の簡素化、経営条件の撤廃、企業の決定権の拡大などで具体化されました。また、民間の経営が禁止される分野と、条件付きの分野のリストも作成されました。これは、経営条件に関する規定が勝手に出されたという問題の解決に役立ち、政策の透明化の強化に寄与すると期待されています。そして、2017年刑事法改正では、違法経営という罪が除去されました。これは、経営自由権を保障する大きな前進だとされています。

経営自由権の更なる促進

ベトナム政府は、経営投資環境の改善、企業のコスト削減、労働効率の向上、競争力の向上を目指すため、経営自由権をさらに促進する方針です。計画投資省は、いろいろな法的文書を点検した上で、経営自由権の実現に影響を与えている約2000の規定の撤廃を提案しています。中央経済管理院のファン・ドク・フィエウ院長は、法的文書を点検し、相応しくない規定を除去する独立機関を設立することの必要性を強調し、次のように語りました。

（テープ）

「それぞれの省庁は自らが作成した法的文書を点検する責任がありますが、全ての法的文書の点検に当たる独立機関が必要だと思います。その独立機関と各省庁は同時に法的文書を点検した上で、その結果を専門評議会に報告します。専門的評議会は双方の結果を判断した上で、政府か国会に報告します。政府・国会はこれに基づいて正しい決定を出すでしょう。」

こうした取り組みにより、人権の一つとして認められた経営自由権がさらに促進されるのは間違いないでしょう。