国内各地はマクロ経済の安定化、インフレ抑制、GDP＝国内総生産の促進という任務を効果的に遂行し、社会安全保障の余地を作り出すことが狙いです。こうした中、体制改革、民間経済セクターの発展、科学技術の開発は著しい成果を収めてきました。ベトナムの体制改革は国家行政改革と行政手続きの改革を含め、経済成長の維持を左右する要素となり、投資・経営環境の改善、国家競争力の向上、「清廉・行動・創造・効果、市民と企業に奉仕」という政府づくりに貢献してきたと評されています。

 政府事務局のマイ・ティエン・ズン長官は次のように語りました。

（テープ）

「体制改革を第一の任務に位置づけています。政府の月例会議で、法案や決議案について集中的に討議したほか、国会の各機関と連携し、法案、決議案の改正、充実を主体的に行なっています。体制改革を統一、公開、明確に沿って促進され、土地や住宅、投資経営環境に関する規定の改正・補足が行なわれました。」

今後も、行政手続きの改革が維持、強化され、ASEAN、ひいてはOECD＝経済協力開発機構加盟諸国の中でも群を抜いて、有利な投資経営環境を構築することを目指しています。

民間経済セクターを重視

政府は常に民間経済セクターを重視し、ベトナムの経済発展の重要な原動力の一つと見なしています。これまで政府は民間企業の発展を積極的に支援した上で、中小企業に対する優遇税制の適用や支援の提供、市場開拓などを行なってきました。WB＝世界銀行がこのほど発表した2018年版のビジネス環境ランキング(Doing Business)によりますと、ベトナムは100ポイント中、67.93ポイントで、調査対象国の190の国・地域の中で68位、前年の82位から14ランク上昇しました。

 VCCI＝ベトナム商工会議所のブ・ティエン・ロック会頭は次のように明らかにしました。

（テープ）

「経営障壁や不公平な競争などは民間経済セクターの発展を妨げるものとなっています。公平で明確な経営環境づくりは民間経済セクターの発展にとって最も良い生態系となっています。一方で、経営コストや行政手続き費用の削減など、国家の補助政策は民間企業の発展にプラスの影響を与えるとみられます。」

第4次産業革命に応え、科学技術の開発を進める

ベトナムは工業国へ発展するという目標を掲げています。これまで電子産業、情報技術の発展を集中的に行なってきたことは正しい方向であると評価されました。科学技術発展国家プログラムや基金はベトナム企業に先進的な技術の導入を支援しています。また、国家は企業に対し、技術の刷新、生産効率の向上、国際社会への参入を促進するため、資金を提供してきました。科学技術省のチュ・ゴック・アイン大臣は次のように語りました。

（テープ） 

「政府は正しい方向に沿って指導しています。我々は投資経営環境や資本市場を改善し、科学技術や知識を効果的に活用するため、インプットとアウプットを改革しなければなりません。これにより、今後、インベンション、イノベーション能力を向上させるでしょう。」

第12回党大会決議が実施されてから、およそ3年が経ちました。体制改革や民間経済セクターの発展、先進的な科学技術の適用で収めてきた成果は政府の正しい方針であたことが立証されました。