今月初めに、グェン・タン・ズン首相は関税、税関分野の行政手続きの管理と改革の強化に関する指示24号を出しました。これは、企業の平等な経営環境作りと時間の節約とコストダウンを目指す政府の決意を示しています。

先ごろ世界銀行が発表した年次報告「ビジネス環境の現状2014」によりますと、納税に要する回数と時間、納税手続きについて、ベトナムは190の国と地域の中の149位に位置しました。また、税関分野では、ベトナムは製品の輸出入手続きに21日間要することにより、第65位に位置しました。この数字はASEAN=東南アジア諸国の平均基準と比べ、ベトナムは税関手続きの改革を求められています。

今年の第1四半期末に、政府は2015年をめどに、税関手続きの完了にかかる時間を14日間に、関税手続きの時間を171時間に短縮させるよう求める決議を出しました。これは、国際通例に応える為の強制的な要求です。アナリストらは「この目標が達成すれば、ベトナムの経営環境の便宜を図る。特に、企業の貿易、取引コスト、及び法的リスクの最小化に寄与する。」と認定しています。

指示24号では、今年末までに、95％の企業が関税の申告手続きの電子化を、来年中には、全ての省、市が納税の電子化、関税の行政手続きの所要時間を半減にする事などを実現することになります。

財政省のディン・テェン・ズン大臣は次のように語りました。

(テープ) 

「今年9月初めまでに、財政省は一連の手続きを削減します。それらは、納税者に必要の無い手続きなどです。その他、納税の申告時間、通関の所要時間を短縮させます。」

実際、この間、ベトナムは関税に関する行政手続きの改革を行なってきました。しかし、域内諸国と比べ納税にかかる時間はいまだ長いというのが現状です。ズン財政大臣は「政府の決議と首相の指導を実現して、財政省はベトナム商工会議所、企業協会、関税諮問協会などと連携して、納税の所要回数と時間を短縮させると同時に、関税と税関の手続き改革を断固として指導する。」と明らかにし、次のように語りました。

(テープ) 

「財政省は関税と税関に関する行政手続きの改革、納税に要する申告時間を290時間短縮するために、取り組んでいます。これらの目標を達成するために、私たちは納税申告回数を減少します。次は、無駄な手続きや基準を再検討、廃止します。そして、法律を再検討するという3つの主要な方策を集中的に実現します。」

行政手続きの改革に向けた政府と各省庁の決意により、ベトナムは企業の経営環境を改善できることでしょう。