身体障がい者への仕事斡旋

これまでの5年間、身体障がい者・孤児協会は、体の不自由な子どもと孤児を始めとする1600万人以上の社会的弱者を対象に様々な支援活動をしてきました。これは、社会的弱者を対象とした国の支援政策によるものです。

国連の障がい者権利条約に加盟しているベトナムは、身体障がい者の権利を守るための政策や法律の完備に力を入れ、力強く展開しています。

労働傷病軍人社会事業省社会福祉局のファム・ダイ・ドン社会福祉政策課課長は次のように語りました。

（テープ）

「管理機関として労働傷病軍人社会事業省はこれらの政策の展開を優先課題と見なしており、全国各地と協力して政策を力強く展開しています。また、政策展開中に発生する問題を解決するために地方と緊密に連携しています。これから、身体障がい者が交通システムや公共施設、スポーツ・体育施設を簡単に利用できるような政策の展開に注力する方針です」 

また、身体障がい者の就労の権利を守ることは重要な課題とされています。労働傷病軍人社会事業省は身体障がい者・孤児補助協会などの社会団体と協力して、身体障がい者への職業訓練と仕事斡旋を進めています。

身体障がい者約8百万人のうち、生産年齢であり就業可能なのは3割程度です。ベトナム行政当局や企業が障がい者への雇用創出に力を入れてきたことで、彼らが自信を持ち、困難を乗り越え、社会生活に溶け込むことで、家族と社会の負担が軽減されました。このことにより、身体障がい者がより安定した生活を送れるとともに、社会の発展に役立つことでしょう。