農業用地使用税の減免政策は、貧困解消、飢餓一掃、農民への補助、農業生産発展の奨励を目指して、2001年から現在まで実現されてきました。現行規定に基づき、この政策は、2020年12月31日まで有効となっています。

農業農村への重要な財政の供給源

農業用地使用税の減免政策は、農業・農民・農村に関する党と国家の主張や見解の遂行に大きく貢献する方策であると見なされています。タィンホア省選出の国会議員マイ・シ・ジエン氏は次のように強調しています。

(テープ)

「これは、団体や個人に農業農村への投資を奨励する政策であり、農民の生活改善に貢献してきました。農民らは、とても喜んで、この政策を信頼しています。これらは、効果的な農業開発の模範となっています。」

企業は、製品生産、農業製品の競争力向上の方向に沿った農業生産発展の促進に向けて、最も重要な役割を果たしています。農業用地使用税の免税は、農業分野への企業投資を奨励し、企業のコスト削減に貢献しています。2030年までに、およそ8万ないし10万社の企業が農業分野に投資を行い、また、農業・林業・水産物の生産性の伸び率を年間3%程度に引き上げるという目標を達成するためには、農業用地使用税の減免政策を実現することが効果的な措置の一つであるとされています。財政省・関税政策局のファム・ディン・ティ局長は次のように語っています。

(テープ) 

「国が農業用地使用税の免税を実現することは、農業農村分野への投資を行うことでもあります。これは、農業農村分野への投資に貢献するための重要な財政の供給源であると同時に、農業部門の再構築と農業分野への投資を奨励することに役立ちます。」

国際市場における農業製品の競争力向上

この数年間、ベトナムは、複数の自由貿易協定、特に、先進的かつ包括的な環太平洋経済連携協定などを実施しています。その他、世界各国は保護貿易主義に傾倒していることや、気候変動、疫病、市場価格変動などの試練に対応するために、ベトナム農業は全面的かつ持続的に発展すると共に、高品質で競争力のある製品を生産しなければならないとされています。そこで、競争力を高める為には、農業用地使用税の免税は必要な方策の一つであると見なされています。

執筆すべきことは、農業用地使用税の免税は、ベトナムが加盟している国際条約の規定に合致しているということです。

ベトナム国会が採択した農業用地使用税の免税機関の延長に関する決議は、2025年末までに有効となります。これにより、農業用地使用税の免税額は、年間約3億2300万ドルに達すると概算されています。これは、ベトナムの農業生産部門が国際競争力を強化するための良いチャンスであるとされています。