(VOVWORLD) -これらの結果は、電子政府作りを具体化させるだけでなく、デジタル政府作りに向けた重要な前提であるとされています。
2021年、ベトナムは電子政府作りにおいて一定の成果を収めてきました。それらは、戦略的な政策を発布したことや、行政手続きの簡素化をサポートする幾つかのプロジェクトを実施してきたことです。これらの成果は、電子政府作りを具体化させるだけでなく、デジタル政府作りに向けた重要な前提であるとされています。
ベトナムにおける電子政府とデジタル政府の開発は、国民と企業に奉仕する一方、デジタル経済、デジタル社会の発展を目指すことが狙いです。
基本的な基盤を作る
政府は、2021年に、2021～2025年期の電子政府発展戦略案と2030年までのビジョンを発布しました。これは、20年にわたって電子政府が展開され以来、ベトナムが、電子政府開発の重要な方向に関する国家戦略を本格的に発布するのは今回が初めてです。この戦略は、今後10年間にわたるベトナムの全ての行動計画の指針となります。
2021年にも、ベトナムは国家住民データベースを展開し始めました。これは、デジタル政府、デジタル経済、デジタル社会の構築を目指した電子政府作りプロセスの中で大きな節目であり、重要な前進でもあるとされ、住民管理の近代化に貢献しています。
さらに、行政サービスをオンライン上で提供する「国家公共サービスポータルサイト」は中央政府から地方、省、村レベルに至る行政サービスが利用可能であり、手続きの簡素化に貢献しています。2021年8月20日現在、オンライン公共サービスの65.11％は「レベル3」または「レベル4」で提供されています。
 フォン氏（vtc.vn撮影） |
他方、国家電子文書管理システムは文書の受信・発信の管理、文書の提出・承認・公布の全てのプロセスの処理を素早く安全かつ正確に行うことができています。
中央経済委員会のグエン・タン・フォン副委員長は次のように明らかにしました。
(テープ)
「国家電子文書管理システムは、31の省庁・省レベルの機関・政府直属機関、63の省・中央直轄市と接続しています。これまでに、630万点の電子文書が国家電子文書管理システムの上で発信・受信されました。電子文書の交換割合は9割を越えてます。」
投資誘致のための競争優位性を作り出す
国連の電子政府指数ランキングによりますと、ベトナムのオンラインサービス指数、情報通信インフラ指数、人的資本指数の3つの個別指標は、世界と地域の平均値を上回り、「高い」グループとなっています。電子政府の発展は、毎年、数兆ドンの節約になるだけでなく、地域内各国と比べ、投資誘致に関するベトナムの競争上の優位性の向上に貢献しています。
去る2021年6月22日に、国家住民データベースを正式公表し、ICチップを埋め込んだ新たな身分証明書の製造・発行・管理に関するプロジェクトの実施状況を総括する式典が行われました。
式典で、フアム・ミン・チン首相は次のように語りました。
（テープ）
「政府と各部門、機関、各レベルの行政管理機関、関連各政治社会組織との連結とオンライン公共サービスの提供を強化しなければなりません。これと同時に、他の国家データベースと連結させ、新型コロナ予防対策を始め、経済社会発展事業に活用します。また、常に国家住民データベースを点検し、データの継承性、効果性を高める必要があります。」
ベトナムは、電子政府、デジタル政府の改革を目指して、より良好な管理方法の模索に努力しています。2021年に収めた電子政府作りの結果は、電子政府、デジタル政府の発展プロセスの中で重要な前進であるとされています。