既にお伝えしましたように、12日、ベトナム東部海域（いわゆる南シナ海）の領有権をめぐってフィリピンが中国を提訴した裁判で、オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所は、「中国には同海域の島々に対する歴史的権利を主張する法的根拠はない」とする裁定を下しました。

常設仲裁裁判所本部(写真：territoriojuridico）

フィリピンの提訴の中核的な問題は、中国がこの海域での領有権を主張するために独自に設定している境界である「九段線」ですが、今回の裁定で、常設仲裁裁判所はこの問題を明確にしました。


中国のいわゆる歴史的権利を否決

これまで、中国はこの「九段線」に関する解釈、または、法的根拠を提出しないまま、その境界を一方的に設定しています。さらに、いわゆる「歴史的権利」を繰り返すだけでした。しかし、常設仲裁裁判所はその主張を否定しました。

同裁判所は、中国の「九段線」の内側の海域について、「中国が歴史的権利を主張する法的根拠はないと結論付けた」と述べ、「中国はフィリピンの主権を犯している」としました。

また、「ベトナムのチュオンサ群島に“島”は一つも存在しない」と明示し、海上の岩礁などに基づいて周辺２００海里に及ぶ広範囲のEEZ＝排他的経済水域は中国が主張できなくなりました。特に、裁判所は、「中国はチュオンサ群島の珊瑚礁に克服できない被害を引き起こした」と指摘しました。


国際法の基準

常設仲裁裁判所の今回の裁定はUNCLOS=1982年国連海洋法条約の第121条に則って出されたもので、「歴史的権利」という要素とUNCLOSとの関係を明確にするものです。したがって、裁判所は、本来は管轄権はないとしながらも「中国が最近行った大規模な埋め立てや人工島の造成は、仲裁手続き中に紛争を悪化させたり、拡大させたりしないという義務に反する」と強調しています。

常設仲裁裁判所の裁定は不服申し立てができず、確定しました。法的拘束力があり、当事国は結論に従う義務があります。特に、これは、日増しに複雑化しているベトナム東部海域での領海紛争の解決のための法的基礎と評されています。


国際法の遵守は平和の土台

常設仲裁裁判所の裁定を受け、フィリピン政府は「その裁定を尊重する」と公約した上で、中国政府に対し、「尊重するよう」強く求めました。そのうえで、モンゴルで15日に開幕するアジア欧州会議首脳会合でもベトナム東部海域問題を提起する方針を明らかにしました。他の国々の指導者もこの裁定を支持しています。

中国を訪問中のEU＝欧州連合のトゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）は１３日、仲裁裁判所の判決について、「問題の解決に向けた推進力となることを期待する」と述べました。トゥスク氏はユンケル欧州委員長と１２日と１３両日に中国の習近平国家主席らと会談しましたが、領海紛争問題について、「国連海洋法条約を含む国際法の順守」を求める立場を改めて伝えました。