この合意書は、将来的な共同事業開発を見据え、双方の経験や情報を共有し、事業運営の向上を目指すことを目的としています。具体的な協力分野には、再生可能エネルギー電源の開発、電力システム最適化、コーポレートガバナンス、人材交流などが含まれています。

これまで東京電力とEVNは、設備視察や意見交換を通じて情報共有を行ってきましたが、今回のMOUでは、従来の枠組みを超えて共同事業化も見据えた協力を深めることが期待されています。

ベトナム政府が2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指し、電力自由化などのシステム改革も進む中、両社は共同で取り組み、ベトナムのカーボンニュートラル目標に貢献することを目指しています。

なお、MOUに先立ち、今年4月には再生可能エネルギー発電事業を担う東京電力リニューアブルパワー株式会社とEVN傘下の第1発電総公社との間で、ベトナムにおける再生可能エネルギーの共同開発に関するMOUが締結されています。

今年7月にハノイ市に設立された駐在員事務所も、関係強化の一環であり、今後もEVNとの協力を一層深めていく方針です。