的には、18の省庁は、国防省、公安省、外務省、内務省、司法省、計画投資省、財務省、商工省、農業農村開発省、交通運輸省、建設省、資源環境省、情報通信省、労働傷病軍人社会事業省、文化スポーツ観光省、科学技術省、教育育成省、保健省が含まれています。そして、４つの機関は、民族委員会、国家銀行、政府査察機関、政府事務局となっています。

これに先立つ22日、国会で、ファム・ミン・チン首相は、第15期政府の組織構造に関する報告を読み上げました。これに基づき、新型コロナウイルス感染症が蔓延している背景の中で、経済成長と疫病対策という2重の目標に集中的に実現するために、2021年から2026年までの第15期政府は第14期政府と同様、18省庁と4つの機関で構成されます。

政府の指導者によりますと、18の省庁と4つの機関は構造が調整され、人事整理が進められつつあります。また、税関や、関税、国庫、社会保険、市場管理、統計、民事判決執行などが、それぞれの分野・部門の需要を満たすように管理されるとしています。

ベトナムで新型コロナウイルス感染症がホーチミン市をはじめ多くの地方で蔓延している中で、国会は、2016～2021年期の政府の活動効果を高く評価し、「2016∼2021年期の政府は責任感を高め、法律に従って任務を良好に遂行し、設定されてきた目標を達成した」としています。したがって、政府の組織構造を維持することは重要な意義を持つとみられています。

そして、2021∼2026年期の政府がこれまで達成されてきた成果を発揮させ、自らの役割を立派に果たし、疫病予防対策を進めながら経済回復を促進するという二重任務を効果的に移行することが期待されています。