会議で、国家デジタル転換をはじめ重要な内容について集中した協議がありました。

情報通信省のグエン・マイン・フン大臣は電子政府国家委員会の会合で、2021年の第1四半期(1～3月期)または第2四半期(4～6月期)にも「デジタル政府に向けた電子政府戦略」が承認される見通しであると明らかにしました。デジタル政府は2025年に構築され、24時間体制でサービスの提供が受けられるようになります。

この戦略によりますと、2021年末までに電子政府の基本的な目標を達成し、オンライン公共サービスの「レベル4」達成率を100％とします。オンライン公共サービスは1～4段階の4レベルに分類されており、1が最低、4が最高となっています。 なお、「レベル4」で提供されているオンライン公共サービスの割合は2016年が僅か1.4％だったのに対し、2020年には30.9％へと大幅に拡大しました。2021年3月現在、オンライン公共サービスの55％は「レベル3」または「レベル4」で提供されています。フン大臣は同事業にについて「データとデジタル技術を駆使し政府の運営を見直すことにより、社会のより効果的な管理を実現し、国のデジタル・トランスフォーメーション(DX)化につなげていく」と述べました。 

また、デジタル政府戦略は、5つの目標を設定しています。第1は、人々に質の高い行政サービスを提供すること。第2は企業と人々の参加を呼びかけること。第3は 、データとデジタル技術による各機関の活動を効果的に運営すること。第4は医療、教育、交通などの社会経済開発における主要な問題を効果的に解決すること。第５は国家ランキングにおける突破口を開くこと。

そして、この戦略は、6つの国の主要な任務を設定します。その中で、法整備、国家デジタルインフラの開発、国家デジタルプラットフォームの開発、国家のデータ開発、国家のアプリケーションの開発、国家ネットワークの安全性とセキュリティの確保が含まれています。

国家デジタル転換計画の実施に踏み切ったことでベトナムは東南アジア、ひいては世界でもデジタル転換を早く始めた国の一つとなっています。最終目標としては安定した社会、国民の物心両面での生活水準が一段と高まることを目的としています。