協力合意書によりますと、ハノイ市の観光局と情報通信局は、宣伝・ＰＲ・国内外の観光発展の協力戦略を立案すると共に、関連各機関や旅行会社、観光者などが観光に関する情報を十分に理解できるようにハノイ市観光電子情報ポータルの完備を促進させてゆくとしています。また、電気通信インフラシステム、情報技術を開発し、ハノイ市内の幾つかの主要な観光地と目的地で無料のWiFiネットワークを提供し、観光者を案内するための情報システムを完成させることに集中するとしています。ハノイ市の情報通信局のグエン・タイン・リエム局長は、次のように語りました。

（テープ）

「最近、情報通信局は首都ハノイの観光の紹介・宣伝・PRに重要な役割を果たしていると思います。デジタル転換の加速と言いますと、我々はハノイ市の観光部門のデジタル化を最優先課題にする方針です。」

ベトナムにおける新型コロナウィルスの第３波が制圧された後、観光総局は、国内での観光活動が今年、迅速に発展されてゆくと評価し、次のように語りました。

（テープ）

「ハノイ市の観光局と情報通信局との協力により、私たちは首都ハノイ市民をはじめ全国民に対しハノイの観光振興活動を広く紹介、宣伝することを期待しています。また、私たちは各企業にハノイ市の観光商品作りを呼びかけています。」

ハノイ市内での観光活動は回復する兆しを見せています。観光スポットや遺跡地を再開して以降、訪れる来場者は益々増えています。また、多くの旅行会社は新たなツアーづくりや観光製品の多様化、価格引き下げなど様々な観光振興プログラムを適用しているとしています。

なお、2019年、観光部門はハノイのGDP国内総生産の12.54％を占めていましたが、2020年、新型コロナウィルス感染症の影響によりハノイ市のGDPに対する同部門の貢献度は3.54％減少しています。今年4月、ハノイ観光局は観光刺激フェスティバル及び、ハノイの飲食文化フェスティバルを開催する予定です。