会議には中央の各部門や機関、経済専門家、ベトナム駐在国際組織の代表多数が参加しました。
会議で発言に立ったグエン・チ・ズン計画投資大臣によりますと、新型コロナウィルスの深刻な影響にもかかわらず、ベトナムは プラス成長を維持している国の 1 つであり、2021年には、マクロ経済の安定維持、インフレの抑制、CPIの平均が2016年以来の最低水準にとどまっていることなどの複数の重要な成果があったとしています。2022年は、引き続き経済が前向きな回復を見せており、今年の上半期の GDP 成長率は 6.42% に達すると予測され、目標を上回る見込みです。これまでのところ、ベトナムは不安定な世界情勢の中でも安定したマクロ経済環境を維持し続けています。

先ごろ、多くの国際格付け機関はベトナムの2022年における経済成長予想を前向きに評価しました。米国の格付け会社ムーディーズは、ベトナム政府の国債格付けを「Ba3」から「Ba2」に引き上げるとともに、格付けの見通しを「安定」にしました。
日経英文メディア「日経アジア」はベトナムの2022年の航空貨物輸送量は前年比17%増の152万トン以上になる見通しで、過去30年間、年平均15%のペースで増えていると報じています。

新型コロナ収束後のベトナムの回復指数は世界で12位に立っていると評されており、WB＝世界銀行とIMF＝国際通貨基金は、ベトナム経済の成長を楽観視し、ベトナムの成長予測を引き上げるとしています。

本会議で、チン首相は「今後もマクロ経済の安定化、インフレの抑制、経済成長の加速、バランスの取れた経済発展を目指す措置を引き続き強化する必要がある」と強調し、「最近、戦略的競争の激化、インフレ圧力の高まり、自然災害の多発、気候変動などがベトナムを含む世界各国に大きな影響を与えている」と述べました。

また、チン首相は、「これら背景の中で、ベトナムはリスクを管理し、柔軟な財政・通貨政策を実施するとともに、政治的安定と社会秩序の確保に注力している」と述べました。
この機に、経済専門家をはじめ、WB世界銀行、IMF国際通貨基金、UNDP国連開発計画、ADBアジア開発銀行ベトナム事務所、JICA国際協力機構ベトナム事務所、KOICA韓国国際協力機構 、Eurocham＝在ベトナム欧州商工会議所、アメリカ商工会議所 などベトナムに駐在している国際機関の代表者らは、これまでのベトナム経済の成果に祝辞を述べるとともに、ベトナムに対し、今後の経済の課題への解決策多数を提示しました。