7日、ハノイで行われた商工省の活動を総括する会議で、グエン・スアン・フック首相は、アメリカ財務省がベトナムを「為替操作国」に認定したことに触れ、「ベトナム政府はアメリカ側とともに、両国間の貿易収支バランスを持続的に確保するため、共同計画を実施する決意である」と確認しました。また、フック首相は、「ベトナムの為替運営は共通の金融政策によるものであり、インフレ抑制とマクロ経済の安定維持しか目指していない」と再確認しました。

それに先立つ6日、ベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相は、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官と電話会談を行いました。会談で、双方は相手国の独立・主権・政治体制の相互尊重・互恵・内政不干渉という原則を再確認しました。

一方、7日、商工省のチャン・トェアン・アイン大臣はベトナム・アメリカ貿易投資評議会議長として、USTR＝アメリカ通商代表部のロバート・ライトハイザー代表と電話会談を行ない、両国の経済・貿易活動について話し合いました。両氏はアメリカ通商代表部がアメリカの1974年通商法301条に基づき、ベトナムの金融政策と木工製品の原材料供給源を調査していることについても意見交換を行いました。

アイン大臣は、「ベトナムの為替運営は共通の金融政策によるものであり、インフレ抑制とマクロ経済の安定維持しか目指していない」というベトナムの立場を再確認するとともに、アメリカ商務省に対し、調査を公平で詳細かつ明確に行い、あらゆる関連問題を慎重に検討し、適切で客観的な結論を出すよう要請しました。

これに対し、ライトハイザー代表は、「現在、アメリカ商務省は情報収集・分析プロセスにとどまっており、まだ結論を出していない」と明らかにしました。また、「アメリカがベトナム製品に関税を課する計画があるという情報は正しくない」と確認しました。

現在、ベトナム・アメリカの全面的パートナーシップは、あらゆる分野において益々広範でかつ実質的に発展しています。その中で、投資貿易協力は双方関係の主な原動力となっています。こうした中で、貿易に関わる問題を明確に解決することは、両国間の貿易収支バランスを持続的に確保し、互恵の協力関係を促進することに役立つでしょう。