新型コロナウイルスの感染第２波の懸念が強まる中で、金融市場への資金供給や大規模な財政出動など政策を総動員する方針の継続を確認しました。

会議の終了後、Ｇ20は声明を発表し、今後の世界経済について「新型コロナウイルスの影響でことしは急激な縮小が見込まれる。見通しは引き続き不確実性が高い」としました。
そして世界経済の回復を下支えするため「すべての利用可能な政策手段を引き続き用いる」と表明したうえで「財政・金融政策は補完的な形で必要なかぎり実施され続ける」とし、各国が今後も財政出動と金融緩和を続けることで一致しました。

さらに今回は途上国の医療体制や財政基盤を強化するため、債務の返済猶予について期限を２０２１年以降に延長する可能性を検討すると共同声明に盛り込み、一定の成果はありました。１８日時点で猶予される２０年中の債務支払額は推定５３億ドル（約５６００億円）に上りました。世界銀行やIMF国際通貨基金のほか、オックスファムといった国際協力団体も返済猶予措置の期限延長を呼び掛けていました。世銀のマルパス総裁は「発展途上国の状況は一段と絶望的になっている」として、この期限を21年末まで延長するとともに範囲を広げるようＧ20に訴えました。ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事も具体的な時間枠は示さなかったものの、期限の延長を検討するようＧ20に期待を表明しました。

世界経済がパンデミックに見舞われている背景の中で、Ｇ２０は、新型コロナ拡大の長期化も視野にさらなる財政出動なども容認する姿勢を打ち出し、各国とも切れ目のない支援策を模索するとしています。また、今回の会議でG20の努力により、「下方リスクから守りつつ、人々の生命と雇用、所得を守り、世界経済の回復を支援し、金融システムの強靭性を高めるため、全ての利用可能な政策手段を引き続き用いることを決意している」という決心などを見せています。