グロッシ事務局長（写真：AFP/TTXVN）

調査は3日まで行われる予定でしたが、原発や周辺の地域では連日、砲撃が続いていて、順調に調査を行えるかが焦点となっています。ウクライナ南東部にありロシア軍が掌握するザポリージャ原発では、相次ぐ砲撃によって一部の施設に被害が出ていて重大な事故につながりかねないとの懸念が高まっています。

安全性の確保を目指しウクライナ入りしたグロッシ事務局長率いるIAEAの専門家チームは9月1日、ザポリージャ原発に到着し、調査を開始しました。グロッシ事務局長は原発の管理担当者と面会し「原発事故を防ぐことが主要な目的であり、すべての関係者の合意を見いだすため可能なかぎりのことをする」と強調しました。

調査にはロシア国営の原子力企業ロスアトムの職員も同行したということで、調査の後、グロッシ事務局長は記者団に対し、「われわれはこの数時間で多くの情報を得た。確認したかった重要なものは見ることができた」と評価しました。そして「最も重要なことは、IAEAの専門家が原発に常駐することだ」と述べ、常駐化による現状把握が必要だとの考えを改めて示しました。

ロシア軍が占拠する欧州最大のウクライナ南部ザポロジエ原発を調査しているＩＡＥＡの専門家チームについて、２日、在ウィーン国際機関ロシア代表部のウリヤノフ大使は、「６人が原発に残り、今後数日間活動する」と述べました。２人は常駐するといいました。常駐が実現すれば、砲撃が相次ぐ原発の安全確保が期待されます。

これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は１日のビデオ演説でＩＡＥＡの調査開始を歓迎しました。その上で、「ウクライナと国際社会の目標だ」として原発一帯の非武装化を訴えました。アメリカなどの西側諸国もロシア軍に原発からの撤退を要求していますが、ロシアは応じる姿勢を見せていないとしています。

ザポロジエ原発は３月にロシア軍が占拠し、軍事基地化しました。８月上旬から原発敷地内に砲撃が相次ぎ、深刻な原発事故につながるリスクが高まりました。現在、ロシアとウクライナは互いに非難合戦を展開しています。こうした中で、ＩＡＥＡは今回、施設の損傷状況や安全システムの機能、職員の労働環境を調査しています。核物質が平和的な目的にのみ使われていることも確認するとしています。