(VOVWORLD) -先週、バイデン政権は、アメリカ企業とアフリカとのビジネス関係拡大に向けた新たな取り組みを発表しました。
トランプ政権が2018年に発表した「プロスパー・アフリカイニシアチブ」を再構築して復活させるとしています。その焦点はアフリカ大陸で必要なデジタルや、健康、物理的インフラなどの構築です。
アメリカ通商代表部のタイ代表は27日、年内にアフリカ諸国と閣僚会合を開催し、パートナーシップ強化とアメリカのアフリカ成長機会法(AGOA)について協議すると明らかにしました。AGOAはサハラ以南のアフリカ諸国との貿易促進を目的に制定された法律で、対象国の製品に無税での米国市場へのアクセスを与える制度です。2025年に失効する予定となっています。
タイ代表はアフリカ企業評議会主催のアメリカ・アフリカビジネスサミットで、新型コロナウイルス禍においても「AGOAの成功をさらにどのように積み重ねていくか議論するため集まることは重要だ」と指摘し、「アメリカは、労働・環境基準や汚職防止、良き規制慣行について協力を行うほか、中小企業の成功と新たな市場開拓に向け支援を行う」と表明しました。
タイ代表によりますと、1月に運用開始したAfCFTA)=アフリカ大陸自由貿易圏の合意事項の実施に取り組む諸国に対し、アメリカは技術援助を提供します。新型コロナウイルスワクチンの供給と配布の改善に向け、ワクチン特許の一時放棄を含む措置について、アメリカは世WTO=界貿易機関加盟国と協議を継続しているとしました。
タイ代表は、アメリカ・アフリカビジネスサミットでの講演原稿で、「WTOが世界的な危機に対応し、人々の生活を効果的に改善する能力を持っていることを示す重要な時だ」と述べました。
これを受け、アナリストらは、「『プロスパー・アフリカ』イニシアチブを再構築して復活させることで、アメリカは『アフリカへのプレゼンスと影響力を強化していく』というメッセージを全世界に発信する」と分析しています。