（写真：AFP/TTXVN)

核合意立て直しのため、アメリカとイランの双方が段階的に実行すべき条件が提示されたとみられます。米国務省によりますと、協議はいったん中断されて来週にも再開される予定で、今後、手順をめぐる双方の意見の隔たりを埋められるかが焦点となります。

当事国のイラン、イギリス、中国、フランス、ドイツ、ロシアは６日、アメリカが解除できる制裁措置とイランが満たすべき核合意の履行内容に関するリストをすり合わせるため、２つの専門家グループを形成することで合意しました。

中国の代表は合同委で「米前政権が一方的に核合意を離脱して最大限の圧力をかけたことが、情勢の緊張を引き起こした根源」と強調しました。「被害者」であるイランの「正当な要求をまず満足させるべきだ」と主張し、バイデン政権に対して先に制裁を解除するよう要求しました。中国はイランの後ろ盾として影響力を強めており、その主張を後押しして、対立を深めるバイデン政権に対抗する姿勢を鮮明にした形です。

また、イラン外務省のハティーブザーデ報道官は、「各種制裁の全廃やアメリカの核合意への復帰前には、アメリカとの直接又は間接的協議は不要だ」としました。イランの立場は完全に明白であり、対イラン制裁は完全に解除されるべきだ、とし「バイデン米政権は、紙面上ではなく、行動でトランプ前政権の過ちを補う意向を示すべきだ」と述べ、「バイデン政権の一部の関係者は、トランプ前大統領よりも、対イラン制裁に固執し、制裁を順守している」と指摘しました。

イランはバラク・オバマ米政権時代の2015年7月、アメリカ、英国、フランス、中国、ロシアとドイツの6カ国（P5+1）および欧州連合（EU）と「イランが核開発プログラムを放棄する見返りに、アメリカとEUがイランに対する経済制裁を解除」することで合意しました。

アメリカによる制裁解除と、合意から逸脱したイランの核開発活動に関して設置された２つの専門部会で、双方が実行すべき条件が検討されていた。条件が示されても、米イランともに協議の劇的な進展は見込んでおらず、他の当事国の意向も絡んで難航する可能性があるとしています。