解除の対象には石油、金融、輸送に影響するものが含まれ、原油先物相場は下落しました。

アメリカのイラン核合意への復帰に向け、合意当事国のイランと英仏独露中、ＥＵ欧州連合は19日、ウィーンで次官級の合同委員会を開きました。ロウハニ氏は、ウィーンで協議を行っている交渉担当者らが「大きく前進」したとし、「主要な部分で合意が形成された」と説明しました。イランとアメリカは、核合意の再建に向けウィーンで間接協議を続けてきました。

アメリカとイランは直接対話ではなく、EUなどが仲介役となって双方と会談する間接協議を進めていました。協議は4月から断続的に実施しました。2018年に核合意を離脱したアメリカは合意復帰の条件として、イランに対し、ウラン濃縮度の上限超過など核合意からの逸脱行為をやめるよう要求していました。一方のイランはアメリカによる経済制裁の解除を求めており、双方が一致点を探っていました。

テヘランに対する多くの制裁を解除するという決定は、双方の間の緊張を減らすためのワシントンの前向きな動きとして見られています。 しかし、歴史的な核合意を復活させることは依然として多くの困難に直接する可能性があるとされています。したがって、この合意が早期に復活できるかどうかは、今後の関連各側の善意によるものでしょう。