（写真：Business Today）

これはウクライナ危機や、ロシア・西側諸国間の緊張関係の悪化につながると懸念されています。

これらの4州はウクライナ領のおよそ15％に相当しています。ウクライナと西側諸国は併合には正当性がなく、承認しないとしており、開始から７カ月が経過したロシアによるウクライナ侵攻は予測不可能な新局面に入りました。

ロシアの措置について、アメリカのバイデン大統領は30日、声明を発表し、「ロシアは国際法に違反し、国連憲章を踏みにじった。この併合にはまったく正当性がない。アメリカは国際的に認められたウクライナの国境を常に尊重していく」と非難し、併合を認めない考えを示しました。

そのうえで、「ロシアを非難し、責任を取らせるよう国際社会を結集させていく。アメリカはウクライナが自衛のために必要なものを提供し続ける」として、今後も軍事支援を続けていくと強調しました。

また、イギリス外務省が発表した追加の制裁では、ロシアの産業にとって不可欠な数百の商品など、およそ700品目について輸出を禁止したほか、イギリスのITシステムの設計を含むコンサルティングや法律顧問などの分野で、ロシア向けのサービスを停止するとしています。

こうした動きに対して、国連のグテーレス事務総長は、国連憲章と国際法に違反していると指摘したうえで「併合のためのいかなる決定も法的な価値を持たず、非難に値する」と強調しました。

ウクライナ政府は9月30日、ゼレンスキー大統領が議長を務める国家安全保障・国防会議を開き、ロシアが、ウクライナの東部や南部の4つの州の併合に踏み切ったことを受けた対応を協議しました。その後、ゼレンスキー大統領は声明を発表し、NATOへの加盟を申請する方針を決めたことを明らかにしました。ゼレンスキー大統領としては、NATOへの加盟を申請する方針を示すことで、領土の併合に踏み切ったロシアに強く反発するとともに、対抗していく姿勢を鮮明にしました。

NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は30日、ウクライナのゼレンスキー大統領がNATOへの加盟を申請する方針を表明したことについて、「ヨーロッパのすべての民主主義国には、NATOへの加盟を申請する権利があり、加盟国はその権利を尊重する。新規加盟についての決定には、加盟30か国すべての同意がなくてはならない」と述べました。