（写真：ロイター）

トルコ南部のシリア国境近くで起きた大地震では、支援の手が届きにくいシリア北部で食料や燃料などの不足が深刻化しているとして、国内の支援団体が11日、チャリティーイベントを開いて支援を訴えました。そして、海外から到着した救助部隊が現地で捜索活動に取り組んでいるとしています。被災者はトルコ国内だけで1300万人に上り、WHO＝世界保健機関はトルコとシリア両国の被災者の数は、最大で2300万人に上る可能性があるという見方を示していて、救助活動とともに被災者の支援が課題となっています。

これを受け、NATO=北大西洋条約機構は、加盟国であるトルコから支援の要請があったことを明らかにしました。45か国から支援の申し出があったということです。NATOの発表によりますと、トルコからは、厳しい天候に耐えられる装備の野外病院を3か所設置することと、設置のための技術者を要請されたということです。

また、９日、WB=世界銀行は合計１７億８０００万ドル（約２３００億円）の支援を行うと発表しました。被害に関する調査を開始したことも明らかにしました。支援を優先する地域の特定などを急いでいたとしています。

また、９日、米国務省はブリンケン国務長官がトルコのチャブシオール外相と電話会談し、トルコ南部のシリア国境近くで６日発生した大地震を受けたアメリカの支援を巡り協議したと明らかにしました。国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）はトルコとシリアに８５００万ドルの緊急人道支援を行うと発表しました。アメリカは捜索・救助隊を含む約２００人で構成する災害支援対応チームを派遣し、救急隊員や危険物処理技術者などはすでに現地入りしていました。さらに発電機や医療品、テント、水なども輸送しているといいます。

アメリカが引き続きシリアへの人道的アクセスを求めるとし、全ての国境を通じた支援の受け入れを許可するようシリアのアサド大統領に対し要請しました。

こうした中、ベトナムはトルコに救助隊を派遣し、救難・救助、被害者捜索、人道支援、住民の生活安定化などの活動に参加しています。これは、国際社会の責任ある一員として世界の共通の課題解決や、平和・安定の維持、協力・発展の促進に貢献する用意があるというベトナムの姿勢を示しています。