アメリカのバンス副大統領は14日、ミュンヘン安全保障会議でのスピーチで、欧州の指導者らが民主主義の価値観を損ねていると非難し、ソーシャルメディア上のヘイトスピーチや誤情報の規制を試みることは、自自由社会ではないと述べました。 バンス氏は、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」を孤立させようとする動きは民主主義に反していると主張したほか、物議を醸したルーマニア裁判所による大統領選無効の判断を批判しました。

ミュンヘン安全保障会議は伝統的に、欧米の当局者や専門家が集結し、意見交換や経験を共有することで関係を深めるための機会でしたが、バンス氏は、ウクライナでの戦争に一切言及することなく、出席していた欧州の当局者らに向けて痛烈な批判を展開しました。

これに対し15日、会議で演説したドイツのショルツ首相は「『ドイツのための選択肢』にはナチスによる恐ろしい人道への罪を歴史の一部にすぎないとわい小化している勢力がいて、歴史を繰り返さないという使命を共有できない」と述べ、協力を拒むのは正当だと反論しました。
そして「部外者がわが国の民主主義、選挙へ干渉するなら容認しない。同盟国の間ではなおさらだ。断固拒否する」と述べ、バンス氏の発言を強く批判しました。

フランスのマクロン大統領は１７日、イギリスの首相を含む欧州首脳を招き、ウクライナ紛争に関する緊急首脳会議を開催しました。

フランス大統領府によりますと、マクロン氏は１６日に「協議」を呼びかけました。ウクライナに対するアメリカのアプローチの激変と、それに伴う欧州大陸の安全保障へのリスクについて話し合いました。