18日、アメリカとロシアは、サウジアラビアの首都リヤドでウクライナ紛争の停戦などを協議する初の高官会合を開きました。アメリカ政府は会合後、紛争終結への道筋を模索し、さらなる協議を重ねる方向で合意したと発表しました。会合は４時間半にわたり行われ、アメリカからはルビオ国務長官、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）、ウィトコフ中東特使、ロシアからはラブロフ外相、ウシャコフ大統領府外交政策顧問らが出席しました。

米国務省報道官によりますと、「全ての当事者が受け入れ可能で、持続的かつ永続的な方法で可能な限り早期」に戦争を終結させるため、高官級チームを任命すると明らかにしました。米ロの外交関係の正常化に向け「二国間関係における懸案事項」に対処するための体制構築などについても協議が行われたといいます。ルビオ長官は会合後「今回の会合は長く困難な道のりの第一歩で、重要な一歩だった」と言及しました。トランプ大統領は戦争終結に向け迅速な行動を望んでおり、公平で永続的かつ持続可能な合意を目指しているとし、ウクライナ、欧州のパートナー、ロシアを含む全ての関係者が受け入れ可能な合意を目指していると述べました。

これに先立つ17日、フランスのマクロン大統領は、イギリスの首相を含む欧州首脳を招き、ウクライナ紛争に関する緊急首脳会議を開催しました。

協議のあと、マクロン大統領はSNSに投稿し、参加各国がウクライナへの支援を続けるとともに、ヨーロッパの平和と安全保障への責任を負うという立場で一致したと明らかにしました。
また、ヨーロッパはロシアが起こしたウクライナにおける戦闘を終わらせるという目的をアメリカのトランプ大統領と共有していると強調し、平和に向けた今後の行動原則としてウクライナが常に関与することや、平和は恒久的であるべきで、強力で信頼できる保証が必要であることなどをあげています。
その上で各国は安全保障のための支出を増やしその能力を高める必要があるとして数週間以内に計画を決定するとしています。