ロ大統領の年次教書演説と米大統領のウクライナ電撃訪問について

(VOVWORLD) -先週、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの軍事衝突を開始して以降初めてとなる年次教書演説が行ったことや、アメリカのバイデン大統領がウクライナを電撃訪問したことなどは世論の注目を集めました。
ロ大統領の年次教書演説と米大統領のウクライナ電撃訪問について - ảnh 1(写真:Sputnik)
プーチン大統領はその年次教書演説で、「ロシアを打ち負かすことは不可能だ」と述べ、侵攻を続ける姿勢を強調しました。また、「ウクライナのネオナチ政権からの脅威を排除するため特別軍事作戦を一歩一歩、慎重に進め、直面している課題を着実に解決していく」と述べました。そして、アメリカとの核軍縮条約「新START」について、「条約への参加を停止していることを発表せざるを得なくなった。脱退はしない」と述べ、核軍縮条約の履行について一時的に停止すると一方的に主張しました。さらに、アメリカが新たな核兵器の実験を検討していると主張した上で、「ロシア国防省は準備しなければならない。アメリカが実験を実施すれば、われわれも行う」と述べ、アメリカを強くけん制しました。

一方、バイデン米大統領は20日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)を電撃訪問しました。バイデン氏のウクライナ訪問はロシア・ウクライナ軍事衝突開始後初めてでした。キーウではウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、今後の支援について協議しました。バイデン氏は声明で、今回の訪問の目的について「ウクライナの民主主義、主権、領土の一体性に対する我々の揺るぎないコミットメントを再確認するため」としています。また、会談後の記者会見でバイデン大統領は、ウクライナへ5億ドル規模(約670億円)の追加支援を行うと表明しました。榴弾砲の砲弾や対戦車ミサイルなどが含まれています。

それらに加え、ロシア・ウクライナ軍事衝突が始まって1年となるのに合わせ、国連総会では、ロシア軍の即時撤退とウクライナでの永続的な平和などを求める決議案の採決が行われ、欧米や日本など141か国が賛成して採択されました。国連総会のこの決議は法的拘束力がありませんが、紛争を解決すために外交的措置をとるよう求め、国際社会のコンセンサスを表すものであるとみられています。

ご感想

他の情報