中国とアメリカの貿易摩擦に関し、米中両国は先週、中国の上海で、閣僚級の貿易交渉を行い、中国側から劉鶴副首相が、またアメリカ側からはライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官が出席しました。中国側の発表によりますと、交渉では中国によるアメリカ産の農産品の輸入拡大に向けて、アメリカ側もより有利な条件を整えるよう議論したとしています。

一方、アメリカ側の発表では、両者の主張に大きな隔たりがある知的財産権の保護や中国の国有企業に対する優遇措置などを議論したとしていますが、今回の交渉でも大きな進展はありませんでした。

こうした中、トランプ大統領は、9月1日から、中国からの3000億ドル相当の輸入品にも10%の関税を上乗せることを明らかにしました。これで、中国からのほぼ全ての輸入品が制裁関税の対象となります。これを受け、中国側は猛反発するとともに、「報復措置をとる」と言明しました。

他方、日本・韓国の貿易摩擦に関し、先週もその緊張が増しました。「ホワイト国」から韓国を除外する措置を決めたことに韓国が強く反発する中、仲介の意向を示しているアメリカが加わった日米韓外相会談が行われましたが、2日午後に終了した。アメリカのポンペオ国務長官は、日韓に歩み寄りを促す意向を示していますが、日韓双方の主張は平行線をたどっていて、打開策は見通せないのが現状です。

中国で行われた国際会議でも日韓の応酬になりました。3日、北京で開かれた東アジア地域包括的経済連携の閣僚会合で、日本による韓国への輸出管理の厳格化を念頭に韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が批判を展開すると、世耕弘成（せこう ひろしげ）経済産業相は、「この交渉で全く関係のない事項を提起するのは誠に遺憾だ」と反発しました。

国際世論は、「これらの貿易摩擦は世界経済の弱点を示し、今後も激化していくと、世界経済にマイナス影響を与える」との懸念を示しています。