アメリカ労働省が8日に発表した4月の雇用統計は、失業率が戦後最悪となる14.7%に急上昇しました。就業者数も前月から2050万人減り、過去最大の減少です。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動がほぼ停止した影響が響きました。

トランプ政権は2020年後半からの回復を見込みますが、職場復帰が遅れれば、経済は長期停滞のリスクがあります。業種別では、建設業や製造業に加え、サービス業であるレジャー・接客業や専門・ビジネスサービス業、小売業、教育・ヘルス業の新規雇用の減少が顕著となり、これらの業種だけで全体の減少幅の８０％超を占めました。

トランプ大統領は７日、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済を支えるため政権内で追加景気対策を検討していることを明らかにし、大統領令による措置となる可能性があるとの見方を示しました。

７月１５日まで３カ月延長された２０１９年分の確定申告期限を再度延長する可能性も示しました。アメリカ議会はこれまでに、個人への現金支給や中小企業向け融資などを盛った総額約３兆ドル規模の経済対策を可決しています。

一方、EU=欧州連合は6日、今年のユーロ圏経済について、前年比で7.7％という大幅な縮小の見通しを発表しました。新型コロナウイルスの流行がもたらした壊滅的な打撃により、ユーロ圏が危機にひんする恐れがあると警告しています。パオロ・ジェンティローニ経済担当委員は、「この格差は、単一市場とユーロ圏の脅威になる。しかし、欧州全体で確固たる共同行動を起こせば、軽減され得る」と訴えました。

また、アジア地域で、インドも大きな問題に直面しています。いくつかの格付け会社によりますと、2020～2021年期におけるインドのGDP=国内総生産の成長率は0％に低下する可能性があります。インドでは、疫病の感染拡大を防ぐため、３月下旬から市民の外出を厳しく制限していることで、経済活動が停滞し、失業率が27％を超えています。

こうした背景の中で、IMF=国際通貨基金は、今年の世界経済の状況に関する予測を調整せざるを得ないとの見方を示しめしています。