6月2日、アメリカは国連に書簡を送って、この海域での領有権に関する中国の主張に反対しています。アメリカのケリー・クラフト国連大使は、アントニオ・グテーレス国連事務総長に宛てた書簡の中で、ベトナム東部海域の領有権に対する中国の不法な要求を批判しました。

同大使は、「領海に対する中国の要求は、1982年国連海洋条約に合致しないものである。アメリカは反対する」と強調すると共に、国連事務総長に対し、この書簡を国連の全ての加盟諸国に伝えるよう提案しました。

一方、アメリカのポンペオ国務長官は、「中国の要求は、危険であり、国際法に違反するものである」と非難したうえで、国連加盟諸国に対し、「国際法と航行の自由の維持に向けて団結し合う」よう呼びかけました。

他方、インドネシアもこの問題に対する自国の立場を表明しました。去る5月26日に、アントニオ・グテーレス国連事務総長に宛てた公文書の中で、インドネシアは、海域の領有権を巡ってフィリピンが中国を提訴した2016年の裁判に対する「中国には同海域の島々に対する法的根拠はない」というオランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所の判決を支持しました。

インドネシアの公文書は、「ベトナム東部海域の大部分を独占しようとする中国の九段線は、法的根拠が不足しており、1982年国連海洋条約に違反したものである」と再三強調しています。

中国の不法な行為は、東南アジア諸国から見た大国のイメージに損害を与えました。そこで、中国が、ベトナム東部海域における不規則な行動をとり、国際法と沿海諸国の領有権を無視したら、地域内の対立や、衝突を増加させる恐れがあります。同時に、対立問題の解決を複雑化、深刻化させることです。このことは、地域の安全保障と安定を脅かす要素となります。