フランス政府は11日、2カ月ほど続いた新型コロナウイルス対策の経済活動制限を緩和しました。外出を条件付きで認め、百貨店、ブティックなどの営業再開を認めましたが、飲食店、映画館などクラスターが起きやすい業種の再開は見送りました。

一方、イタリアのコンテ首相は１６日、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を受け３月から続けている移動制限を大幅に緩和すると発表しました。１８日から人々は居住する州内を自由に移動し、飲食店を含む多くの店舗は営業を再開できるようになっています。ＥＵ加盟国からの旅行者も６月３日から入国を認めました。

日本でも積極的な兆しが見えています。新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、日本の安倍首相は、東京や大阪など８つの都道府県を除く39県で解除することを正式に表明しました。

また、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ取り組みが長期にわたる可能性があり、追加の経済対策が必要だと判断したとして、今年度の第２次補正予算案の編成に着手する方針を明らかにしました。  さらに、雇用を維持した企業に助成を行う「雇用調整助成金」について、上限額を１日当たり１万5000円まで特例的に引き上げる考えを明らかにしました。

新型コロナウィルス感染症と戦うために社会的距離措置を取った2ヶ月間の後で世界は、解除後初の平日を迎えているといえます。

しかし、専門家らは、「社会的距離の規制緩和に対しては慎重でなければならない」と提案しています。また、「各国は、新型コロナウィルス感染症予防対策を進めながら経済回復に力を入れるという二重任務を実施する必要がある」指摘しています。