（写真：AP）

先ほど、国連が発表した「2021年世界経済見通し」報告書によりますと、2020年に新型コロナウイルス感染症の世界的流行により世界経済がマイナス4.3％を記録した後、2021年の成長率が4.7％増を超える見込みです。

同報告書によりますと、新型コロナウイルス感染症の打撃により、2020年のグローバル経済成長率はマイナス4.3％になり、世界金融危機当時のマイナス幅を大きく上回りました。このうち先進エコノミーの成長率はマイナス5.6％にもなり、発展途上のエコノミーはマイナス2.5％でした。同報告書の予測では、2021年には先進エコノミーの成長率は4％、発展途上のエコノミーは5.7％になるといいます。

一方、ILO＝国際労働機関は、去年の世界の総就労時間が新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて8.8％減少したという推計を公表しました。2億5500万人が失業したことに相当するということです。ことしの見通しについてILOは、各国でワクチン接種が始まる中、年後半にはほとんどの国で雇用が回復すると見込む一方、総就労時間は感染拡大前の3％の減少になると推計していて、各国に対して若者や女性の雇用対策を拡充するよう呼びかけています。

一方、現時点で、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、世界全体で1億275万7569人となりました。また、亡くなった人は世界全体で222万3969人となっています。特に、世界保健機関によりますと、最近、南アフリカで最初に確認された新型コロナウイルスの変異種は30カ国に拡大し、特に、イギリスの80か所で感染が確認されているということです。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、各国ではワクチン接種が進められていますが、ワクチンの購入が難しい国や地域に対しどのようにワクチンを分配していくかが新たな課題となっています。

WHO＝世界保健機関は途上国でワクチン接種に取り組む国際団体「Gaviワクチンアライアンス」などとワクチンの公平な分配のための枠組み「COVAXファシリティ」を立ち上げ、日本を含めた190の国と地域が参加していますが、供給できるワクチンの量は20億回分にとどまる見通しで、今後、どのようにしてワクチンを分配し、供給と接種を加速させていくかが課題となります。

国連は、各国に対して、ワクチンの公平な分配のための枠組みへの支援を呼びかけていて、「ワクチン格差」を是正し、世界全体に公平に行き渡るようにすることがパンデミックを終わらせるための新たな課題になっています。