しかし、北側の発表から見れば、米朝首脳会談の再開は難航するといえます。 協議では、北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破するなどして緊迫化する朝鮮半島情勢に加え、中国が国家安全維持法を施行した香港情勢などについても話し合われました。

これを受け、北側の外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は7日、談話を発表し、「米国人と向き合う考えはない」と米朝対話に応じる気がないことを強調しました。韓国の文在寅大統領が米朝首脳会談の仲介に意欲を示していることについては、「差し出がましい」と突き放しました。

朝鮮民主主義人民共和国の崔善姫第1外務次官も4日に同様の談話を発表しました。これらの発言は、ビーガン国務副長官が7日から韓国を訪問、核問題への対応などを協議するのを前に、改めて米韓をけん制したものとみられています。

また、朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の妹のヨジョン（与正）氏が談話を発表し、米朝首脳会談は北朝鮮にとって無益だとした一方、北朝鮮は非核化をしないわけではなく、アメリカによる重大な措置が伴えば非核化は可能だとして、アメリカに譲歩を求めました。

ヨジョン氏は、核実験やＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を中止したことを念頭に、「アメリカに脅威を与える考えはなく、キム委員長もはっきりとその立場をトランプ大統領に伝えた。非核化をしないわけではなく、今はできないのだ。

アメリカによる重大な措置が同時にあれば可能だ」としてアメリカに対し、北朝鮮への敵視政策を撤回し、相応の措置をとるよう譲歩を求めました。朝鮮としては米朝首脳会談が開催される可能性を否定した一方、アメリカが譲歩すれば関係の進展もありうるとして、アメリカに態度の変化を促すねらいがあるものとみられます。