〈写真：TTXVN）

ただ、上院では超党派の交渉で妥協案がまとまるまで下院案は棚上げされる見通しであることから、下院可決は象徴的な意味合いが強かったです。

包括的銃規制法案には半自動小銃の購入年齢の18歳から21歳への引き上げや、大容量弾倉の販売制限、銃器の安全な保管に関する連邦基準設定などの条項が盛り込まれています。採決では共和党議員５人が党の方針に反して賛成票を投じ、民主党からは２人が造反しました。下院での銃規制法案採決の背景には５月にテキサス州ユバルディとニューヨーク州バッファローで相次いで銃乱射事件が発生したことがあるとしています。しかし、銃乱射事件が多発する中でも議会共和党は銃規制について、法を順守している銃保有者の権利を制限することになるとして抵抗していました。

スイスのジュネーブに本拠を置く団体スモール・アームズ・サーベイの2018年の報告書によりますと、アメリカの銃器保有者は３億9330万丁を所有しています。アメリカの現在の人口約３億3000万人を上回る数です。人口約14億人のインドは、民間人所有の銃器が7110万丁で世界２位です。アメリカでは2020年から銃購入ラッシュが起きており、インドとの差は広がる見込みです。

銃を用いた暴力事件に関する統計を提供するガン・バイオレンス・アーカイブによりますと、今年の犠牲者は既に1万9300人を超えており、うち半数以上が自殺だということです。

アメリカでは5月の事件をきっかけに、銃器の入手しやすさと、それが暴力事件に発展しかねない精神衛生上の問題に注目が集まっています。アメリカ人の大多数は銃規制強化を支持しているものの、共和党議員らの反対が抜本的な改革の障害となっているとしています。