米国務省は２２日、南部テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を求めたと明らかにしました。これに関し、ポンペオ国務長官は中国による知的財産窃取や、雇用の奪取を非難したうえで、「アメリカの安全保障、経済、雇用を守るための措置だ」としました。

また、米国務省のオルタガス報道官は「中国による不公正な貿易慣行など、ひどい振る舞いを容認しない」と語りました。中国メディアによりますと、アメリカは７２時間以内の閉鎖を要求しました。

また、アメリカ司法省は、中国人民解放軍の将校や研究者ら合わせて4人が軍との関係を隠したうえで入国ビザを不正に取得し、アメリカの大学に留学していたとして、虚偽の申告などの疑いで3人を逮捕しましたが、残る女1人はサンフランシスコにある中国総領事館に逃げ込んだとしていました。

アメリカ司法省は23日の声明で、中国総領事館が女をかくまっていると批判していましたが、司法省の高官は24日、記者団に、この女を逮捕したことを明らかにしました。

これらに対し、中国は対抗措置をとっています。中国は在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を命じたことへの対抗措置として、成都市の米総領事館の閉鎖を命じました。

それに先立つ20日、米商務省は、中国のイスラム系少数民族ウイグル人に対する人権侵害に関与したとして、中国企業11社を制裁対象に指定しました。また、14日、トランプ大統領は、香港自治法に正式に署名しました。これは、両国関係における緊張を一層高めるとしています。

アナリストらによりますと、新型コロナウィルスへの対応や香港問題を巡り、批判応酬を繰り広げてきた米中両国のさらなる関係悪化は避けられないとしています。