(VOVWORLD) - アメリカ大統領選挙に向けて、野党・民主党は先週、4日間にわたって全国党大会を開催し、バイデン氏のもとでの結束を確認しました。
11月に行われる米大統領選挙に向け、民主党の正副大統領候補を指名する民主党全国大会が先週、行われました。バイデン氏は、「命を救うためには何でもする準備を整える。ウイルスをコントロールするまで国を前進させることはできないからだ。ここに現政権の考え方の根本的な欠点がある」と発言しました。
そして、オバマ前大統領が19日、トランプ大統領のリーダーシップを失敗と規定し、「アメリカの民主主義が危うくなっている」と訴えました。「成長していないのは、能力がないからだ」と切り捨てました。
今年の米大統領選挙へ民主党から立候補し、その後撤退を表明したバーモント州選出のサンダース議員は21日、ツイッターにメッセージを寄せ、「アメリカでは、これまでに3000万人もの労働者が失職しているのをよそに、国内のわずか12人の億万長者の資産は今や1兆ドルに達している」と指摘しました。サンダース議員はこれに先立ち、「アメリカの大富豪643人の資産がコロナ期に5840億ドルにも達する中、国内の一般家庭の総資産は6兆5000億ドルに減少している」と述べていました。
通常、“最大の見せ場”となる指名受諾の党大会後には、「党大会効果」で、支持率が急浮上する。史上初のオンライン開催となった今回、党大会の初日の視聴率は前回に比べ大幅に下落しました。4日間の大会の総合的な評価は今後の世論調査で明らかにされましたが、大統領選の大きな節目となる今回の演説は、有権者にどのように受け止められたのかとされています。
実施された全国の世論調査によりますと、バイデン氏の支持率は50%で6月の調査から55%からダウンしました。トランプ氏の支持率は41%から46%に上昇しました。男性および35歳から64歳、無党派層で支持の変化が顕著でした。
前回はほぼ均等だったという男性間の支持率は、トランプ氏56%、バイデン氏40%となりました。35-64歳は、前回はバイデン氏に傾いていましたが、トランプ氏寄りに変化しました。無党派層では、バイデン氏が前回、52%-41%でトランプ氏を大きくリードしていましたが、46%-45%とほぼイーブンの結果となりました。
民主党は4日間にわたって全国党大会を開催し、バイデン氏のもとでの結束を確認しましたが、これに対して与党・共和党は、今週、党大会を開き、トランプ大統領を党の候補者に正式に指名する予定で論戦が激しさを増すことになります。そして、27日にはトランプ大統領がホワイトハウスで指名受諾演説を行う予定で、2か月半後に迫った本選挙に向けて論戦が激しさを増すことになります。