（写真：AFP/TTXVN）

Ｇ７会議に先立って各国は積極的な２国間会談も行い、新型コロナウイルスの世界的流行で停滞している国際会議での外交を本格的に再開させました。

会議では、環境に配慮した形での世界経済の回復や、雇用の維持、新型コロナウイルスの影響に脆弱な開発途上国の支援などが議題となりました。Ｇ７外相会合が２日間の討議終了後に採択した最終共同声明では、気候変動や、新型コロナウイルスのパンデミックからの回復といった、さまざまな課題に言及しました。

このうち、新型コロナウイルス対策では各国の感染状況やこれまでに得られてきた経験や知識を共有するとともに、ワクチンの円滑な供給や途上国への公平な分配に向けた協力なども含まれます。WHOのテドロス事務局長は、ほかの地域でも再び感染が拡大する可能性はあるとして、各国に対して改めて感染対策の徹底を呼びかけました。テドロス事務局長はこのほか、ワクチンの公平分配の枠組み「COVAXファシリティ」が製薬会社モデルナから5億回分のワクチンの提供を受ける契約を結び、第3四半期の後半から供給が始まる見通しになったことを歓迎しました。ワクチンへの公平なアクセスを含む途上国支援の必要性を再確認したほか、コロナ禍では女性の権利が脅かされているとして、支援の必要性を強調しました。

また、気候変動をめぐっては、先月の「気候変動サミット」で各国の目標や取り組み状況が示されたことを踏まえ、いずれもイギリスで開かれる来月のG7サミット＝主要7か国首脳会議やことし11月の地球温暖化対策の国連の会議、COP26に向けた連携の在り方を協議するものとみられます。

Ｇ７議長国・イギリスのラーブ外相は閉幕後の声明で、「開かれた社会、経済を強化し、保護する必要性などに関して、Ｇ７とゲスト国が重要な共通点を有しているのは明らかだった」と述べました。Ｇ７は６月中旬、英南西部コーンウォールで対面式の首脳会議を開く予定です。また、偽情報など民主主義への脅威に対抗するための迅速な対応メカニズムを拡大・強化することでも合意しました。

今回の外相会議で達成された合意は、G7が国際問題の解決プロセスにおいて機関車としての役割を果たすために努力すること示すとされています。