2020年、ベトナムは国家デジタル転換を発動しました。これにより、これまで資料のデジタル化にとどまらず、情報技術と現実が徐々に融合して結びついていく変化が起こります。ITの浸透に伴って新たなサービスやビジネス・モデルを展開することでコストを削減し、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるとしています。この転換はデジタル政府、デジタル経済、デジタル社会といった３つの柱で迅速に進められてきました。

マイン・フン大臣

2020年、IT企業は国家デジタル転換を活用して、新たなコーポレート・ガバナンスや経営モデルを導入し、デジタル技術とデジタル化資料を基礎に新たなサービスや製品の創造空間を拡大してきました。一方、情報通信部門の際立った活動は政府、国民と力を合わせ、新型コロナの制圧やオンライン公共サービスの提供、社会的距離の確保措置の適用期間における交易の維持にあたったことです。情報通信省は通信分野をブロードバンドやクラウドコンピューティングが含まれるデジタル・インフラに格上げする計画があり、サイバーセキュリティエコシステムをマスターすることが狙いです。情報通信省のグエン・マイン・フン大臣は次のように語りました

（テープ）

「企業はこのチャンスを生かし、国家デジタル転換を推進する一方、新たなコーポレート・ガバナンスモデルや経営モデルを導入し、新たな製品やサービスを開発する必要があります。ベトナムはグローバルな投資シフトの目的地になる可能性があるので、情報通信技術企業は技術移転を受けるだけでなく、コアテクノロジーや製品開発で協力パートナーにもなる必要があります。一方、第5世代移動通信システム５Gを提供する企業は工業団地、ハイテク地区などのデジタル・インフラ整備を確保し、新たな投資の波の到来に備えなければなりません。」

現在、ベトナムはインターネットの個人利用率上位20カ国の一つに入り、利用者は人口の70％を占める6817万人となっています。また、ベトナムのインターネット利用者の中のおよそ94％はインターネットを利用する時間が一日あたり6時間にのぼっています。他方、国連が発表した電子政府指数(EGDI)ランキング2020年版によりますと、ベトナムは2018年度調査の88位から2ランク順位を上げて、国連加盟193か国・地域の中で86位となりました。東南アジア地域でみるとベトナムはフィリピン、ブルネイ、タイ、マレーシア、シンガポールに次いで6位に立っています。

また、ベトナムのTII＝情報通信インフラ指数は2018年の100位から31ランク順位を上げ、69位となり、HCI＝人的資本指数は同120位から117位に上昇しました。

現在、ベトナムでは、情報通信企業はおよそ4万5500社があり、その収益はおよそ1260億ドルに達しています。国家の輸出総額に占める情報技術分野の輸出額の比重はおよそ30％となっています。さらに、ベトナムのICT製品の輸出総額は世界のICT輸出総額の3％を占めています。

ブ・ドク・ダム副首相

今後、情報通信省は全国へのインターネット普及を目指し、国家デジタル転換戦略の目的としてそれぞれの市民はスマートフォンを1台、それぞれの家庭が高速光ファイバーケーブルを１つ所有することを挙げました。去る6月3日、グエン・スアン・フック首相は2025年までの国家デジタル転換計画と2030年までのビジョンを承認する決定を公布しました。その中でデジタル転換の基盤づくり措置は認識の変化、体制の改革、デジタルインフラの開発、サイバーセキュリティ、国際協力、デジタル環境でのインベンション・イノベーションの推進であるとしています。ブ・ドク・ダム副首相は次のように語りました。

（テープ）

「各地方といくつかの省庁はこの戦略を堅持して実施しなければなりません。デジタル転換を集中的に行う分野を定めるべきです。まず、医療、教育、金融・銀行、農業、交通、エネルギー、環境などの分野があります。最終目的は社会が安定し、国民の物心両面での生活水準が一段と高まることです。」

国家デジタル転換計画の実施に踏み切ったことでベトナムは東南アジア、ひいては世界でもデジタル転換を早く始めた国の一つとなっています。