（写真：Thu Trang/baoquocte.vn）

UPRは、全ての国連加盟国の人権状況を普遍的に審査する枠組みとして盛り込まれた制度です。国連加盟の各国は4年半で、全ての国が審査され、審査基準は，国連憲章，世界人権宣言、各国が締結している人権条約，自発的誓約，適用される人権法です。第3次UPR審査で、ベトナムは122カ国の291の勧告を受諾し、その中の241の勧告を実現しました。

2019年1月に、UPR＝国連人権理事会の普遍的定期的審査制度の第3回作業グループは、UPRに関するベトナムの国家報告書の内容を承認しました。この報告書は前回の審査からのベトナムの人権擁護状況を総括すると共に、人権に関連する法律と政策をアップデートし、ベトナムが第2回審査に認められた建議の実施状況を点検しました。これによりますと、法律システムと労働政策の完備が積極的に進められており、ILO=国際労働機関の条約に合致しています。ベトナムが人権擁護で達成した際立つ成果として挙げられるのは2013年の憲法を採択し、人権や市民権に関連する90件の法律を改正、または、新規制定したということです。

特に、貧困解消事業は多大な成果を収めてきました。2016～2020年期において、貧困率は年平均1・43％低下し、2・75％に下がりました。教育を受ける権利、医療サービスを受ける権利などが改善され、全国で幼稚園と小学校教育普及が完成しました。また、男女平等の実現には進歩が見られ、国会と各レベルの人民評議会における女性代表の割合が27％前後に達し、地域内諸国と比べて高い水準にあります。宗教信仰活動は豊かに実施されています。

また、ベトナムはUPRで出された13の勧告を承諾しましたが、これらの勧告は、教育・文化・宗教・経済社会などの分野における少数民族の基本的権利の確保に集中するものです。ベトナムはこれらの勧告を実現させるために様々な措置を講じています。その中で、教育に関する少数民族の基本的権利の確保に関する勧告の実現は著しい成果を収めてきました。

実際、ベトナムは教育の発展を最も重要な国策の一つと見なしており、教育に大きな投資を行っています。その中で、少数民族居住地や山間部、離島などへの教育投資を重要視しています。これにより、少数民族の多くが居住している省を含む全国の各省・市は小学校と中学校の義務化を完成しました。

2022年3月にジュネーブの国連本部で開かれる第49回国連人権理事会で、ベトナムが作成する第3次UPR「普遍的定期的審査」制度の建議を志願的に実施する中期報告書が発表されます。この報告を作成する世界の有数の国々の一つであるベトナムはUPR制度を始め、人権保護に対する自国の責任感と透明性などを示しています。