今回の総会で、ベトナムのブイ・タイン・ソン外相は演説を行い、ベトナムは世界各国及び国際組織と協力して、国連憲章と国際法に従って、国連人権理事会の活動の効果向上を含む世界の人権擁護を推進する意向があると強調しました。ソン外相によりますと、ベトナムは、包括的な人権擁護を推進し、その中で、社会的弱者の基本的権利の保護、ジェンダー平等、気候変動をはじめとするグローバルな問題解決における人権擁護に集中する方針であるとしています。

総会の枠内で、ベトナム代表団は、すべての討論会や対話に参加し、実質的な人権擁護を目指す様々な意見や提案を出しました。同時に、今総会で採択された決議の作成にも積極的に参加し、その中には、新型コロナウイルスワクチンへの公平・迅速・全面的なアクセス権確保に関する決議があります。

ベトナムが世界の人権擁護の推進に取り組むことは今総会だけではありません。ベトナムは、長年、人権擁護に関する多くの二国間・多国間フォーラムや国際組織の枠内で様々な活動に参加するとともに、人権擁護に関するほとんどの国際条約に加盟しています。これらは1966年の市民的及び政治的権利に関する国際規約、1969年のあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、1979年の女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、1989年の児童の権利に関する条約、2006年の障害者の権利に関する条約などです。

また、人権擁護を実質的に推進する取り組みとして、3月31日、ハノイで、ベトナム外務省は国連人権理事会の第3次UPR＝「普遍的定期的審査」制度により出された勧告の自発的実施に関する中期報告書を発表しました。この報告を作成する世界の有数の国の一つであるベトナムは、UPR制度を始め、人権保護に対する自国の責任感と透明性などを示しています。UPRは、全ての国連加盟国の人権状況を普遍的に審査する枠組みとして盛り込まれた制度です。国連加盟国は4年半で全ての国が審査され、審査基準は、国連憲章、世界人権宣言、各国が締結している人権条約，自発的誓約，適用される人権法です。第3次UPR審査で、ベトナムは122カ国の291の勧告を受諾し、その中の241の勧告を実現しました。

そして、ベトナムが2023年から2025年期の国連人権理事会理事国として立候補することは、同理事会の活動の効果向上に貢献するためです。これからも、ベトナムはUPR制度の実現を始め、人権擁護に関する世界各国の対話を促進させ、人権擁護に関する各国の相互理解を深める方針です。