既にお伝えしましたように、ベトナム外務省はUNDP国連開発計画ベトナム事務所と協力して会議を開き、国連人権理事会の第3次UPR＝「普遍的定期的審査」制度によって出された勧告の実施に関する中期報告案について協議しました。UPRによる勧告の実施を進めていることと、2023年～2025年期の国連人権理事会に立候補していることは、世界の人権保護に積極的に参加しているベトナムの姿を示しています。

第3次UPR制度による勧告の実施に関する会議

UPRは、全ての国連加盟国の人権状況を普遍的に審査する枠組みとして盛り込まれた制度です。国連加盟の各国は4年半で、全ての国が審査を受け、審査基準は，国連憲章，世界人権宣言、各国が締結している人権条約，自発的誓約，適用される人権法です。第3次UPR審査で、ベトナムは122カ国の291の勧告を受諾し、その中の241の勧告を実現しました。

ベトナムは常に、「人間は国の発展事業の中心であり、この事業の目標・原動力でもある」という終始一貫した政策を堅持しています。これは第13回党大会決議で明記されており、国民の生活が徐々に改善されていることや、法治国家づくり、社会公平、包摂的かつ持続可能経済発展事業で多くの成果が収められていることなどで示されています。

先ごろの第4次産業革命に関するハイレベルフォーラムで、ファム・ミン・チン首相は「社会保障と環境を犠牲にし、経済成長しか追求しないことはしない。ベトナムの１億人全国民が豊かで、民主的かつ平穏で安全な生活を送られるように配慮することが何よりの任務である」と強調しました。

全方位外交政策を展開中のベトナムは多国間と二国間の外交活動に積極的に参加しており、その中で、人権保護を目指す外交活動を重視しています。二国間の外交活動では、ベトナムは多くの国と、人権保護分野における協力と対話を促進し、相互理解、情報交換、経験交換を図っています。多国間の外交活動では、ベトナムはASEAN東南アジア諸国連合の憲章や、ASEAN人権宣言の作成と展開に重要な役割を果たしています。

また、ベトナムは国連人権理事会の役割を重視し、同理事会の活動にも積極的に貢献しています。特に、2014年～2016年期の国連人権理事会の理事国としてベトナムは協力精神を掲げ、対話を強化することを通じて、相互理解を深め、相違点を克服し、人権問題の解決に全力を尽くしてきました。こうした姿勢で国際社会の好評を得たベトナムは2023年～2025年期の国連人権理事会に立候補することにしました。ベトナムは、人権保護に関する国連の体制と活動に積極的に参加し、全世界の人権保護に全力を尽くしてゆくと公約しています。