南部ソクチャン省でのマングローブの植林

気候変動は一国の問題ではなく、世界全体の問題です。ベトナムでは気候変動への対応と経済発展を両立させるための取り組みとして、気候変動の影響を受けている人々の生活改善を優先課題と見なしています。これは、気候変動に対応しながら、人権を保護するというベトナムの方針の表れです。

気候変動は、地球温暖化が進行するにつれて、生命への権利、十分な食糧を得る権利、健康への権利、居住の権利、安全な水と衛生に対する権利など、人権の十分な享受に対して様々な負の影響を及ぼしています。そのため、気候変動に対応した人権擁護の促進はグローバルな課題となっています。

2005年に京都議定書が発効し、ベトナムは京都議定書を始め、国際条約の規定に適合した気候変動対応に関する多くの法律・政策を発布・施行しています。これらの法律・政策には気候変動のほか、人権擁護に関する内容も含まれています。例えば、2014年の環境保護法では、環境問題に関する情報への国民のアクセス権を明確に規定しています。これは人間の基本的権利の一つであり、環境保護における国民の権利と責任を果たすための効果的な対策の一つでもあります。

また、ベトナムは、環境保護を社会経済の持続可能な発展に必要な基盤と見なしており、その中で、気候変動対応は環境保護と密接に関連しているとされています。そのため、社会経済開発に関するすべての戦略やプログラム、プロジェクトの中には、気候変動対応を含む環境保護に係る内容が盛り込まれています。ベトナムの法律では、全てのプロジェクトが展開される前に、環境への影響を評価しなければならないと規定しています。

気候変動対応に関する全ての法律・政策は、人間が清潔で安全な環境の中で物心両面での豊かな生活を送ることを目指しています。これは清潔で安全な環境の中で暮らすことを人間の最も重要な基本的権利の一つと見なすというベトナムの姿勢を示しています。