現在、人権は人類の共通の価値となり、グローバルな問題となっています。ベトナムが独立してから人権の保護と促進に堅持しており、大きな成果を収めてきました。1945年の独立宣言で、ホーチミン主席は、「世界のすべての民族は生まれながらにしてみな平等であり、どの民族も生存権、幸福権、自由権を持つ」と宣言しました。この宣言をより広く言えば、人間の基本的権利は国の独立権と自由権から切り離すことができない、つまり、人権の中で最も重要なのは、平和と独立の下で自由に生活をし、自由に自分の発展方向を決めるという権限です。ベトナムが独立してから、国の標語は「独立・自由・幸福」となっており、実際、この精神に基づいて、国づくりが実施されています。

2013年憲法は、人権に関する内容が1946年から制定されたベトナムのいくつもの憲法に記載された内容と一貫していることを示しています。その他、同憲法は新しい情勢における人間の権利、及び、市民の基本的権利と義務に関するベトナム共産党と政府の認識が補充されています。ベトナムが人権擁護で達成した際立つ成果として挙げられるのは2013年の憲法の採択、2014年～2019年の期間に、人権や市民権に関連する約100件の法律を改正、または、新規制定したということです。

また、人権に関する国内の法律を完備させると共に、ベトナムは国際協力を推進しています。現在、ベトナムは人間の権利に関する国連の殆どの条約を締結しています。例えば、市民的及び政治的権利に関する国際規約、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約などです。そして、ベトナムは国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約、人間（特に女性及び児童）の取引を防止・抑止し、罰則の議定書などを締約しました。

特に、人権保護事業の最も際立った成果はこの30年間、ダイナミックな経済成長を維持していることです。1985年のベトナム経済の規模はわずか140億ドルでしたが、2019年はその18.7倍の2620億ドルにのぼっています。イギリスの週刊新聞「エコノミスト」によりますと、2020年8月現在、ベトナムは、世界で最も成功している新興経済国16ヵ国の一つとなっているとしています。

ベトナム経済が新型コロナの影響で大打撃を受けたにもかかわらず、「疫病抑制」と「経済社会発展」という二重目標の実現により、ベトナムは疫病を抑制しながら、プラス成長を維持しています。経済成長は、国民の物心両面でも生活改善の基盤となっており、人権確保の推進につながっています。これは、ベトナムのHDI人間開発指数が世界で最も速いスピードで上がっていることも人権確保の推進を示しています。

また、ベトナムは極度の貧困と飢餓撲滅、普遍的初等教育の達成、ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上、幼児死亡率の削減、妊産婦の健康の改善の5つの国連のミレニアム目標を達成しました。これは、人権確保の推進に対するベトナムの大きな取り組みの証であると言えるでしょう。