北部の港湾都市ハイフォン（写真：TTXVN）

同記事によりますと、昨年、ベトナムの経済成長率は８％に達し、アジアで最も高い成長率となりました。この成果を収めた1980年代いらい、ベトナムは計画経済からオープンな市場経済にシフトしてきたことによるものです。安価な人件費と職業技能をもつ人材を多く有するベトナムは海外からの製造業者を多数誘致しました。

また、記事によりますと、ベトナムに対するFDI＝外国直接投資の金額は日増しに増加しています。2022年、ベトナムに対するFDI＝外国直接投資は277億ドルを突破しました。近年、アメリカのコンピューター会社デルやインターネット関連のサービスと製品に特化した企業グーグル、ソフトウェア開発・販売会社マイクロソフト、多国籍テクノロジー企業アップルなどはここ数年、ベトナムにサプライ・チェーンの一部分をシフトしつつある一方、国内企業はサプライ・チェーンの多様化に取り組んできたとしています。この数十年、輸出分野の迅速な成長のお陰でベトナム人数百万人が貧困から抜け出したということです。

さらに、短期的にベトナムは経営環境の改善や外国人投資家の誘致に力を入れるとともに、長期的には金融やロジスティックス、法的サービスなど、知的水準が高い人材を必要とする分野への投資を拡大し、2045年までに高所得国になるという目標の達成に努力しなければならないとの見解を伝えました。

一方、「フィナンシャル・タイムズ」の記事は今後、ベトナムは外国人投資家の要求に応えるため、生産能力の向上にさらに努力する必要がある。そのほか、ベトナムは若い労働力が多くあるが、職業技能に関する要求が高まっていることから、職業教育をさらに改善しなければならないとしています。

この記事は「外国人投資家はベトナムの経営環境に関心を寄せている。ベトナムは投資環境の整備に尽力し、国の長期的繁栄を目指している」と報じました。