2021年～2025年期のデジタルトランスフォーメーションに関するセミナーの様子(写真提供：Ninh Thuận紙)

2030年を見据えた2021年～2025年期の国家デジタルトランスフォーメーションプログラムの実施計画によりますと、デジタル経済は同省のGDP国内総生産の約1割を占めるとしています。2021年11月、ニントアン省は、2030年を見据えた2021年～2025年期のデジタルトランスフォーメーションに関する決議を発出しました。これに基づき、同省は、行政機関の管理・運営、企業の経営生産活動、住民の生活、ワークスタイルを革新する目的で、デジタル行政府、デジタル経済、デジタル社会を行うことになっています。

また、同省は、医療、教育、農業、交通運輸、ロジスティクス、電子商取引、エネルギー、天然資源、環境などの分野でデジタルトランスフォーメーションを集中的に行う方針だとしています。特に、電子財政、および近代的かつ持続可能なデジタル財政プラットフォームの構築を目指して財政、銀行分野でのデジタルトランスフォーメーションに注力しています。

ニントアン省情報通信技術センターのグエン・バン・シーセンター長は次のように明らかにしました。

（テープ）     

「2030年を見据えた2021年～2035年期のデジタルトランスフォーメーションに関する決議を発布した後、ニントアン省は、この決議を展開するための行動計画を立案しました。続いて、関連機関、地方もデジタルトランスフォーメーションの実施計画、および2021年～2025年期の第1段階のデジタルトランスフォーメーション草案を発布しました。これに基づき、情報通信局は、ニントアン省人民委員会にデジタルトランスフォーメーションに関するプロジェクトの立案を助言しました」

ニントアン省公共行政センター (写真提供：Ninh Thuận紙)

この間、ニントアン省は、デジタル経済とデジタル社会の構築に向け情報技術の導入を推進するとともに、サイバーセキュリティの監視とスマートシティ制御センターを運営してきました。また、同省は、省レベルの1400件余りの行政手続きを公表しました。その中で、1300件余りがオンライン公共サービスで可能となり、860件余りの行政手続きは国家データポータルサイトで取り扱われています。

ニントアン省公共行政センターのグエン・ヒュウ・ザン副センター長は次のように明らかにしました。

（テープ）    

「デジタルトランスフォーメーションはとても重要な任務です。これは、ニントアン省の経済開発の原動力の一つとなっています。私たちは、住民に対し行政手続の従来の紙申請からオンライン申請へのシフトを宣伝したり、案内したりしています。同時に、関連機関と連携して、電子申請の利便性を積極的に宣伝してきます」

ニントアン省は、これまで電子商取引、農業、観光、医療、教育、交通、建設、天然資源、環境などの分野へのデジタル技術企業の投資を誘致する複数の政策を発布すると同時に、企業の迅速かつ持続可能な開発に向けた計画を立案してきました。同省は既に、最大手IT企業FPTソフトウェア株式会社、ベトナム情報通信グループ、ベトナム軍隊通信グループベトテルなどとデジタルトランスフォーメーション促進に関する合意書を締結しています。

ニントアン省ホアセンシステムのレ・グエン・レ・ビ取締役会長は次のように語りました。

（テープ）            

「ニントアン省のデジタルトランスフォーメーションは同省と企業の活動に利益をもたらす重要な決定であると思います。各企業はコスト、時間、財政を節約するとともに、情報を迅速に把握するために、デジタルトランスフォーメーションを早期に導入してください」

ニントアン省は、2025年までに、オンライン公共サービスの「レベル4」を100％達成する目標を掲げています。オンライン公共サービスは1～4の4つのレベルに分類され、1が最低、4が最高となっています。また、デジタル経済が同省のGDPの2割を占め、省レベルのデジタル行政府が開発する15の省グループに入るよう取り組んでいます。

さらに、2030年までに、同省は全ての省レベル、95％の県レベル、および80％の村レベルの行政手続きをオンライン化させ、第5世代移動通信システム「5G」のサービスを普及し、人口の8割のスマホ決済サービスの利用や、デジタル経済がGDPの3割を占めるよう取り組んでいます。また、ファンラン・タップチャムにスマートシティを建設し、デジタル行政府が開発する１０の省グループに入るように努力します。

今も多くの困難と課題が残っていますが、ニントアン省の関連機関の取り組み、および住民と企業の協力により、同省におけるデジタルトランスフォーメーションの実現が期待されています。